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3444.報道比較2018.7.26

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アメリカは欧州との貿易戦争は回避の目処が立ったようだ。中国も合意形成できるだろうか?

Wall Street Journal
中国の元安誘導、狙いは対米反撃より景気てこ入れ (2018.7.26)

人民網日本語版
世界初の高速鉄道自動運転システム、現場でのテストを完了 (2018.7.25)

アメリカは欧州との貿易戦争は回避の目処が立ったようだ。中国とも合意形成できるだろうか?中国は国内経済の低迷が鮮明になってきた。人民網は技術力をアピールするが、景気の停滞感は強まっている。

毎日新聞・社説
日本の科学研究力 「選択と集中」が招く低迷

これが大学へのバラマキの言い訳に使われるためなら、納得できない。人口減なのだから、大学は淘汰に向かうべきだ。意図的に危機感を煽っている気がする。必要な研究は、利益の積み上がっている企業と連携するのが適切ではないか?日本として活躍できなくても、良い人材は世界に出て活躍する時代だ。日本の大学にこだわる理由は見つからない。

朝日新聞・社説
最低賃金 底上げへ歩み加速を

日本経済新聞・社説
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ

読売新聞・社説
最低賃金アップ 継続へ中小企業の支援強化を

日経は厳しい区長で生産性向上を求めているが、今回の話題は最低賃金。アルバイトやパートのための賃上げであって、生産性向上を問うなら、管理する企業側が受け持つ課題だ。生産性が上がらないから賃金を上げられないという言い訳をさせないためにも、最低賃金のような政治・行政が介入できる領域から賃上げを目論むのは良いアプローチだと思う。人手不足と言われているのだから、もっと一気に上げて競争力を高める方のも一考だと思えるほどだ。政治が賃上げに3%などと目標設定していくやり方よりは、格差が叫ばれる時代、ボトムラインを上げていく行動は優先して行うべきだと思う。

朝日新聞・社説
自民党総裁選 1強になびく危うさ

産経新聞・社説
自民党総裁選 活性化に論争欠かせない

読売新聞・社説
自民党総裁選 骨太の政策論争に期待する

社説が話題にするのは、具体的な政策論になってからで十分ではないか?自民党内の票の行方など、どうでもいい話だ。読む意味のある内容は含まれていない。

産経新聞・社説
文科省汚職で起訴 裏口入学の全容解明急げ

日本経済新聞・社説
児童虐待防止に総力を尽くせ

毎日新聞・社説
暴力団の上納金に課税 資金源断つ手立てさらに

他紙が過去に書いた社説の焼き直し。内容もほぼ同一。最近、この種の同質化、劣化が多い。

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