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3443.報道比較2018.7.25

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Wall Street Journalは一帯一路で中国との緊張がはじめた。おもしろくて目が離せない。朝日と毎日が自民党批判に時間を浪費する中、読売の視点がいい。これが今の国会でも起きていることだろうか。いずれにしても日本の生産性は低い。

Wall Street Journal

中国、パキスタンが陥る一帯一路「債務のわな」に反論 (2018.7.25)

昨日のWall Street Journalの衝撃的な中国の一帯一路の話題には、早速、中国から反論が出たようだ。反論者はパキスタン中国大使館。まだ中国本土の見解ではない。Wall Street Journalも事を急いだのか、文が錯綜していて不明瞭。今のところ、Wall Street Journalと中国大使館の意見は衝突しているようだ。今後も注目の話題だ。

Wall Street Journal
米農家支援という1.3兆円の「誤差」 (2018.7.25)

トランプ政権、農家に120億ドル緊急支援へ 関税の打撃緩和狙う (2018.7.25)

人民網日本語版
中米経済貿易摩擦が米自動車企業を直撃 独日に利益 (2018.7.25)

日本経済新聞・社説
中国は世界経済の普遍的ルール受容を

トランプ政権が農家へのバラマキをはじめた。Wall Street Journalの社説が書くとおり、自分で火をつけておいて、火消しに血税を平然と使う。貿易戦争をやめる気も、反省もまるでない。批判的な人は呆れ、支持する人はトランプ氏の姿勢を選挙対策かなど気にせずに賞賛する。ひどい分断だ。
中国は人民網に興味を惹く記事が少なくなり、大声での批判を避けている印象。久しぶりに見た貿易戦争への対抗のような記事は、緻密に、長文で、アメリカの戦略がいかにアメリカの産業に不利益かを説いている。途中で投げ出したくなるほど冗長だが、必死に感情を抑えているのは判る。
そんな中、なぜか日経は中国批判をはじめた。しかも、内容は貿易戦争前の中国政府の対応を題材にしたもの。論理的には間違っていないのだが、貿易戦争でアメリカが是正を求めているのは中国政府の閉鎖性ではない。貿易赤字そのものだ。ピントがずれているだけで終わればいいが、貿易戦争で明らかに批判の的になるはずのアメリカではなく中国を批判する姿勢は、大きな誤解を生みかねない。過去に社説を呼んでいる私は、日経がトランプ政権への貿易戦争への批判をしていたのは知っているが、今日だけ読んだ人は、日経の感覚を疑うのではないか?

読売新聞・社説
介護離職10万人 仕事と両立できる環境整備を

朝日と毎日が自民党批判に時間を浪費する中、読売の視点がいい。これが今の国会でも起きていることだろうか。批判に時間を費やすのなら、対案を持った方が建設的で支持も得られるのだが、無防備に感情だけで批判するから、ブーメランがすぐに返ってくる。安倍氏や自民党が狡猾なのではない。批判派の仕事の仕方が下手なのだ。
読売の指摘したぞっとする10万人の離職。失業率が減っている?という統計が事実かを疑う数字が、働き盛りの世代が介護という重荷を優先して消滅している。私は経営者なので、もし介護になれば失職に近い。そのために仕事のリモート化、細分化を進めてはいるが、リスクは大きい。このリスクがいつ現実になっても問題ないか、常に考えている。
同じ悩みを、Wall Street Journalも偶然にも取り上げていた。

米国でも進む高齢化、減りゆく家族介護 by Wall Street Journal

日本と差異を感じるのは、高齢者自身が、自らの運命を早めにコントロールしようと努力していることだ。孤独になるのは危険だと思えば、自らコミュニティへの参加を求める。助け合える環境に自ら飛び込む。日本でもこういう人たちは十分にいるのだろうが、メディアは悲惨な事例や孤立の話題ばかりを喧伝する。ますます暗いイメージばかりができあがる。良くない。
個人的には、世界が高齢化する限り、労働は細分化が進む。場所も、時間も、担当者も、成果物も。それでも生産性を今と同一にできるかは、テクノロジーが補完する。今までのワーキング・スタイルに固執するほど生産性は下がるだろう。細かくなれば、高齢者も参加できたり、パートタイムでの参加も増える。もちろん副業やリモート・ワークも増えるだろう。高齢者の母数が増えれば、今まで以上に学校の教育内に高齢者支援のスキームが含まれていくかもしれない。ボランティアと自分たちの家族をどう守るかは、家庭科や保健体育と同じレベルで教える必要がある教育分野になるのではないか。そして高齢者は、ずっと社会と関わる生き方を選ぶようになる。社会の生産性は、まだ十分に維持できるはずだ。
介護のために10万人が離職するのを、無理に引き止めるには仕組みが整っていないようだ。企業が仕事の仕方を変える努力を進める時期に来ているのではないだろうか?

日本経済新聞・社説
地銀のガバナンスは大丈夫か

読売新聞・社説
神戸製鋼起訴 モノ作りへの信頼が揺らいだ

日経と読売が経済トピック。どちらも日本企業の仕事が信頼を崩壊させている話題。政治の話題よりもずっと真摯に向き合わなければならない話題だ。
ガバナンスなどと日経は言葉を飾るが、言うなれば経営であり、信頼。ごまかしや嘘を平然と銀行がやっている。日銀や金融庁の責任にしている場合ではない。カネを動かす仕事をする人たちがウソをつくのが平気になっている。私は、もう救えないと思っている。淘汰がいい。これだけ日本中に、違う会社なのに、ウソをつかなければ回らない仕事など、なくなるべきだ。金融が血液を担うというのは事実だろうが、それを銀行が担う時代は終わりにしていいはずだ。
社説でこの話題が取り上げられたのは、2017.10.13の日経。選挙の喧騒の中、日産と神戸製鋼が、長年つづいた不祥事を発表した。すでに世界が集団訴訟を検討している。場合によってはタカタのようになると認識しているだろうか?そんな本当の危機感を、誰も持っていない。さらに言えば、神戸製鋼で終わるとは誰も思っていない。大きな会社がやっているなら、小さなところはもっとやっているかも?イエス。国や行政がウソをついているのなら、企業もみんな?イエス。日本からどんどん信頼が失われている。おもてなしも、Made in Japanも失笑の代名詞になるリスクを感じているだろうか?

朝日新聞・社説
児童虐待防止 悲劇をなくす対策に

昨日につづき、朝日は遅い。書いている内容も、実現性が低い絵空事ばかり。現実を知らない人が、机上で書いているに過ぎない。朝日にも担当の取材チームはいるはず。なぜ社内からさえ情報を集めないのだろうか?

朝日新聞・社説
LGBT 自民の認識が問われる

毎日新聞・社説
杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない

この程度の話題に社説を使うのは、相手が自民党だからだろうか?批判したい気持ちは判り、杉田氏への嫌悪感は私も同じだが、新聞が社説でやる仕事なら、感情だけの批判は慎むべきだろう。むしろ朝日や毎日への嫌悪感さえ生まれる。論理的に願いたい。レベルの低い議員と同じ立場で白熱しないで欲しい。

毎日新聞・社説
岸田氏が総裁選不出馬 自民党の閉塞感が表れた

毎日は、もう1本も自民党。自民党総裁選の話題など、まだ瑣末な扱いで十分だと思うのだが、社会にはニーズがあるのだろうか?不祥事があっても追いつめられないジャーナリズムとしての責任を感じないままの批判には、無責任さも同居している。もっともスクープとは毎日は無縁で、傍観していただけ。事実を突き詰める意志さえ不明だが。

産経新聞・社説
災害ごみ 広域連携し早急な処理を

G20と保護主義 対米摩擦の打開諦めるな

何の意味もない、連絡のような社説と、昨日、他紙が伝えていたG20。これなら社説をやめた方がいい。

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