ORIZUME - オリズメ

3440.報道比較2018.7.22

3440.報道比較2018.7.22 はコメントを受け付けていません。
Japan sun set

CC Attribution and ShareAlike, Photo by halfrain via Flickr

国会閉会に合わせた予定調和の社説が多い。厳しい言葉を連発させているが、怠慢はメディアも変わらなかった。

毎日新聞・社説
西日本豪雨の災害ごみ 復旧へ広域支援の強化を

読売新聞・社説
西日本豪雨 災害ごみ処理を広域で迅速に

そっくりな文面の社説が毎日と読売に。官報をコピペしたのだろうか?本気で災害対策を憂慮している印象は感じられない。

朝日新聞・社説
安倍1強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う

産経新聞・社説
国会閉会 機能する組織へ改革急げ 半年間何をやっていたのか

厳しい言葉を連発させているが、怠慢はメディアも変わらなかった。朝日は政権の信用のなさを示し、財務省の前代未聞の不祥事まで見出したにも関わらず、野党同様に政権を反省させることさえできなかった。なぜ特捜が弱腰なのか。法務省も含めた忖度があったのではないか。森友学園・加計学園も、まだ何も解決していない。追求できる話題はいくつもあったにも関わらず。産経が「半年間何をやっていたのか?」というのも不思議だ。産経が半年間やっていたのは、政治への迎合と支持率を見ながらの批判のポーズだけ。北朝鮮との対話がはじまり、再生エネルギーのコストダウンが原発の高止まりするコストより有利になり、日本は中国とアメリカの保護主義に反対するために協力しようとしている時に、前時代的な自紙の発想に固執している。
結局、2紙とも予定調和の国会閉会に合わせた反省文のような社説を書いただけ。もう21世紀だ。いつまで戦時中のようなことをつづけているのか?

日本経済新聞・社説
腑に落ちぬ初適用の司法取引

日経の望んでいた結論とは?MHPSが起訴されればよかったということだろうか?はっきりと言わない理由は何だろう?取引に応じて減刑になる、最悪の事態を避けるのが目的なのだから、それでは司法取引にならない。どうなれば納得なのかが不明な主張だ。

Wall Street Journal
百害あって一利なし、金融政策に口出すトランプ氏 (2018.7.21)

日本経済新聞・社説
米大統領の金融政策への介入は危うい

日経、Wall Street Journalは経済紙だからだろうか?トランプ氏のFRBの方針への介入に強く反応している。マーケットの無反応さに比べると、拒絶感が強い。マーケットが鈍感なだけだろうか?

読売新聞・社説
カジノ実施法 拙速な開業で禍根を残すな

政府、自民党に迎合しやすい読売が、他紙に遅れてカジノ法案への社説。他紙と同様の慎重な内容。ここ数日の読売の社説は、公文書問題、暴力団の脱税判決を優先している。時間を要していた理由が知りたい。それだけカジノのインパクトは小さいと感じているのだろうか?

毎日新聞・社説
君が代「再雇用拒否」判決 行政の裁量広げすぎでは

2日前に朝日が選んだトピック。朝日よりは論理的で判りやすいが、それでも論点が多過ぎて読み解けない。裁判で争っていた論点が複雑過ぎないだろうか?

Comments are closed.