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2578.報道比較2016.4.16

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時折、自然が私たちに警告する。反省は人を強くする。

朝日新聞・社説
震度7の熊本地震 大地の警告に耳すまそう

産経新聞・社説
熊本で震度7 住民の安全確保最優先に

毎日新聞・社説
熊本地震 活断層が動く恐ろしさ

読売新聞・社説
熊本地震 強い余震への備えが大切だ

誤解を恐れずに言えば、震源が都市部を外れ、被害の規模が地震の規模に比べて小さかったことが何よりの救いだ。日経が社説を自身ではなく中国経済に充てたことからも、不幸中の幸いが大きいことを物語っている。
もちろん過信はできない。余震は続いている。さらに大きい地震が起きる可能性もある。過信と油断が、被害を想像より大きくする何よりの根源だ。
今回と3.11からの教訓を考えると、都市化というアプローチがいかに危険か、それが日本という地震の多い場所が選んでいい生き方なのかが判らなくなる。地震を回避する上で、もっとも大事なのは備蓄や耐震建築とともに、過密を避けることではないだろうか?

Wall Street Journal
中国経済、GDPではみえない弱さ (2016.4.15)

日本経済新聞・社説
安定成長狙う中国は改革の公約実行を

Wall Street Journalの寄稿を見ると、中国は完全に日本的な停滞に入り込んだ。彼らが持っている技術力を思うと、減速のスピードは日本どころか、世界が過去に見たどれよりも速いのではないだろうか。長い目で見れば、中国の人たちの持つ大らかさ、大胆な決断力は、世界経済で重要な役割を担うことになるだろう。だが、いまの膨らんだ成長の幻想から冷めていくスピードは、他の国が言った「製造からサービスのシフト」では賄えそうもない。いま、中国で世界を制する業界や産業があるだろうか?圧倒的なチャイナ・ウェイと言えるビジネス・モデルがあるだろうか?大胆に言えば、シフトして延命できるシステムが、中国にはない。この苦境を乗り越えて中国がそれを手にする可能性はあるが、それはいまの政治主導、一党体制依存の環境では、生まれることはないだろう。
同じことは、日本にも言える。政治に景気を委ね、日銀の意向で株価や為替が左右されるなら、未来は永遠に来ない。苦境の中で、自ら産み出す決意が求められる。

人民網日本語版
米国は自らの人権問題を直視すべき (2016.4.15)

主張には同意する。これがアメリカの矛盾、真実のアメリカだ。アメリカ人の誰もが認めるだろう。翻って、中国にも似た矛盾が存在する。中国人の誰もが認める、アメリカのメディアが捉える人権侵害の数々を。お互い、やっていることは一緒だ。政治だけが自国の不都合から目を反らす。この議論、最後はアメリカが勝つことになる。アメリカはリーダーを国民の票が選ぶからだ。中国に存在しない自由は、中国人民が選んだ結果ではない。

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