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2689.報道比較2016.8.3

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もっとも大きなリスク。それは「考えないこと」。それを明確に否定できるだけの考察を、財務省や防衛省は持っているだろうか?

産経新聞・社説
経済対策 「空ぶかし」にならないか

毎日新聞・社説
国の財政 ゆるんだままでは困る

読売新聞・社説
大型経済対策 問われるのは規模より中身だ

もっとも大きなリスク。それは「考えないこと」。それを明確に否定できるだけの考察を、財務省は持っているだろうか?三権分立とは、責任回避のためのシステムではない。権力抑止のシステムだ。それが、日本では政治の決断を行政が利用している。日銀も、まるでやる気を失ったような連携を言いはじめた。IMFが日本に警告するのも当然だろう。

「長期化ならリスク増」 日銀緩和にIMFが警告 by 日本経済新聞

普通に考えれば、消費税は最低15%必要。それがIMFのメッセージにも盛り込まれている。半分の税で「ふかす」と首相が息巻く借金を、支持率を理由に見過ごす。禁じ手をいくら打っても効かないのに、さらに借金を重ねる。さすがの与党賛成派の産経や読売でさえ警告するほどだ。政治が何の裏付けもなく経済対策の名で進めるバラマキ。我に返るには、もう外圧くらいしかなさそうだ。それをできるのはメディアと、私たちの悲鳴だ。
安倍政権は憲法改正のためのアメを配りつづけるだろう。その原資は借金だ。私たちの税金の先食いだ。

人民網日本語版
THAAD配備は深刻な結末を招く (2016.8.2)

南シナ海問題で既視感のある主張を、THAADに対して、中国が連日つづけている。何も学んでいない。それが率直な印象だ。これは日本にとっては大きなリスクだ。中国が反感を利用しているのはアメリカ、インド、そして日本。その中で、リスクがもっとも低いのは日本だ。中国やフィリピンには、アクションを起こす必然は少ないが、日本には十分にある。フィリピンや韓国で衝動的な行動がなかったから、東シナ海の挑発も制御されていると考えるのは危険だ。中国は、これだけ失敗してもやり方を替えるように見えない。無法国家のまま進むなら、日本はリスクをさらに意識する必要がある。

朝日新聞・社説
防衛白書 意図を説明する責任

同じことを、あえてもう一度。もっとも大きなリスク。それは「考えないこと」。それを明確に否定できるだけの考察を、防衛省は持っているだろうか?中国のリスクは判った。では、何をしているのだろう?まさか日米同盟だけで安全保障が担保できているとは思えないが?使うべきは予算ではない。頭だ。仕事をして欲しい。

日本経済新聞・社説
「深い学び」実現へ学校の創意を重んじよ

昨日の毎日より数段レベルの高い考察がある。素晴らしい。現場の悲鳴の原因は、事務作業や部活動の顧問らしい。事務作業とは?さらに掘り下げて欲しい。IT化が遅れているように見える学校だが、システム化で効率が上がるなら推進すべきだ。混乱の元になるなら、移行期にさらに混乱を増やすのは得策とは思えない。増えている事務作業は、誰が求めているものだろう?行政?保護者?内部?それは本当に必要な作業なのだろうか?シェアしたり、外部でできることはないのだろうか?
部活動も同様だ。教育の一環としての重要性は認める。学校のアピールにも大事な活動だろう。それならば、それは授業に値する価値のあるものだ。それが受験というシステムの中で、どれくらいの位置づけなのだろう?評価する側、される側の認識は一致しているだろうか?差異があるなら、そのギャップは、経済活動で言えば「ニーズのないところへの努力」か「ニーズに応え切れない能力不足」のいずれかに陥っている。この是正がルールにあるなら行政の仕事だ。そうでないなら、現場は再考の余地がある。もっとも求められる価値に、最大のリソースを投入する。先生たちの労力は無限ではない。何のために、リソースを使うべきかは、優先順位があるのではないだろうか?
これらの優先順位を、明確に保護者や生徒にもシェアすればいい。情報は公開してこそ意味がある。そのバランスこそが、現場のリーダーたちの仕事で、学校の差別化のポイントになるはずだ。深い学びは、そういう現場から生まれてくると思う。
要綱で変えなければならないのは、現場のワーク・スタイルのようだ。であれば、考える時間を増やすために、先生たちの仕事はまず減らすことだ。彼らを信じて。マイクロ・マネージメントで首を絞めているのは、要綱を発する側ではないだろうか?

Wall Street Journal
「金融抑圧」が世界中で進行-米MMF改革も一端 (2016.8.2)

MMFに手を入れはじめたということは、アメリカが金融の根幹の改革をはじめたがっているように見える。MMFのメリットはリスクを最小化しながら、金利を求める人の需要を満たしてきた。私も利用している。銀行預金に金利が期待できない中、相当の資金を得ている。おそらく、この莫大な規模がリスクにさらされているか、どこかに振り向けたい意図が、アメリカにある。潮流を変えたい意図の一端は「いまの経済状況は、末期だ。この先は、今より暗い」という予測から来ているに違いない。さて…どう策を講じるべきか…

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