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3426.報道比較2018.7.8

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週末に災害で被害を出している日本。準備された怠慢な社説が、無神経さを顕著にしている。

朝日新聞・社説
西日本豪雨 全力で被災者の救助を

内容は薄く、社説としての意味は成していないが、他紙がまるで日本の災害状況を無視している中、唯一の姿勢は注目に値する。政府の発表する数字が100万人規模の被害対象を伝えている。緊張する数字だ。
2日前に書いたが、日本の夏は、毎年、豪雨に見舞われている。そして、被害は深刻さも、対象範囲も広げてきた。救助システムは機能しているように見える。ということは、日本の治水や建築物が、気候変動で許容範囲を越えはじめているのではないか。橋が流されたり、川の氾濫が毎年起きるのは、対策が広範囲に必要なことを示していると感じる。

日本経済新聞・社説
長期的な成果へ公的年金運用を透明に

日経らしい価値観でのトピック。日経が安易に「短期」「長期」という言葉を経済紙が使うのが不思議だ。日経の言う短期はどれくらい?長期は?おそらく答えられないだろう。日銀が底上げし、いっしょに日本株がゲタを履くのを助けるGPIF。私はずっとこの官製株高から距離を置いている。収益が上がらなくても、まったく悔しさも感じない。今ごろ昨年の運用成績で10兆という額面だけで評価を得ようとする感覚の方が間違っている。株式が50%という比率なら、日経が記事で警鐘を鳴らしている「もうこれ以上、官製相場の上昇は困難」という視点に目を向けるべきだろう。

市場のクジラ、おなかいっぱい GPIF「運用目安」超え by 日本経済新聞

日本経済新聞・社説
中台のサンマ乱獲に歯止めを

日本の一方的な都合に感じるのは私だけだろうか?今までずっと乱獲していたのは日本だ、日本の漁獲量に比べれば少ないという反論に答えられる論理がまるでない。なぜ説得できないのか?日本の漁業が世界的に成功しているとは言えないからだろう。日本の乱獲は世界でずっと指摘されているし、未だにウナギやマグロでも日本の発想は前時代的と言われている。それでも漁業改革は進まず、量で補う産業構造を変えられない。ノルウェーやカナダの近代化とはずいぶんの格差を感じる。日本が中国、台湾に説得力を持つには、日本の漁業のレベルが彼ら以上でなければ通用しないだろう。

毎日新聞・社説
米国が中国と貿易戦争 戦後秩序の重大な転換点

読売新聞・社説
米中制裁発動 自由貿易を危機にさらすのか

昨日、掲載すべきだった社説。週末だから許されるつもりかもしれないが、週末に日本は災害で被害を出している。感情的なだけの1日遅れの社説は、無神経に感じるだけだ。

読売新聞・社説
米朝非核化協議 北の遅延戦術に対処が必要だ

ポンペオ氏訪朝に合わせた社説だろうか?これもタイミングを間違った社説だろう。災害がなければ目立たなかったかもしれないが、週末に怠慢な対応をしたのが顕著だ。

産経新聞・社説
女児殺害に無期 裁判員の守秘義務緩和を

極論すると、裁判員制度で、素人の参加者みんなが死刑と言ったら、裁判官はさっさと死刑にしろと聞こえる。あまりに乱暴。新聞の名を掲げるメディアの主張としては信じ難い。もし捜査にミスがあったら?被告が反社会勢力の時に裁判員が脅される事例がある中、裁判員が感情で判決を変える可能性があるというのに?死刑制度が国際的に批判されていることとは無関係に、日本が裁判員制度で死刑を言い渡せるのは、日本の社会が空気感で平然と暴走する風潮が抑止できない限り、あまりに危険だ。産経のような感情で死刑を運用すれば、その危険はさらに高まる。産経の感覚は先鋭化が相変わらずだが、感情で走るのだけは、メディアとしてやめて欲しい。

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