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3424.報道比較2018.7.6

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Trade war

貿易戦争はブラフから現実に。

Wall Street Journal
米中関税発動へ、対応策に奔走する関連企業 (2018.7.6)

貿易戦争はブラフから現実に。マーケットは織り込み済みといわんばかりに静観しているが、Wall Street Journalが警告するように、問題はここからはじまる。複雑で影響がどこに及ぶのか、正確には何も判っていないのが現実。思わぬところでいくつかの発火はあるだろう。これは、ひとつめのはじまりに過ぎない。各国は報復をはじめ、トランプ政権はさらなる手段を準備している。世界経済の収縮は確実だ。人民網は、こういう時にまったく頼りにならない。国家主義とは、国家が招いた危機にまったく対処できない。

朝日新聞・社説
文科局長逮捕 行政と入試の公正汚す

日本経済新聞・社説
教育行政の信頼失墜させる局長の逮捕

毎日新聞・社説
逮捕された文科省局長 職権を身内に使う異様さ

読売新聞・社説
文科省局長逮捕 教育行政への信頼が失墜した

昨日の産経に4紙がつづく、予定調和の動き。内容も横並び。今の日本の新聞ができる仕事のレベルは、この程度か。
内容が同じということは、新聞はこの話題のリーク元をつかんでいない。週刊誌が情報源でもないようだ。特捜部の逮捕から動いたということは、特捜部に何らかのリークがあったと示唆している。文科省内か、東京医大か。これが森友・加計学園のように発展していくのか。また国民の不信感が高まりそうだ。

朝日新聞・社説
九州豪雨1年 「知山知水」で備えを

関西地方が豪雨になっているとの話題がある中、朝日は昨年の九州豪雨を振り返る。内容は、いつもの災害時の回覧板のような内容で、社説の役割かはいつも疑問に思う。ただ、日本の夏は、もう豪雨が確実に到来する季節に変わりつつある気がする。気候変動が影響だろうが、今までの台風に備える発想から、集中的に、連続して豪雨が到来する事象に備える感覚は必要だろう。人口が少ない地域と都市部で、課題が大きく異なる。せっかく振り返るなら、最新のノウハウを調べて報じてくれないだろうか?

産経新聞・社説
米国務長官の訪朝 まだ何も進んではいない

まだ何も進んでいないのだから、待てばいいのでは?騒ぐ段階ではない。

産経新聞・社説
国民投票法先送り 与野党は責任放棄するな

日本経済新聞・社説
ハーグ条約の執行を円滑に

毎日新聞・社説
核禁止条約採択から1年 発効を急ぎ廃絶の圧力に

読売新聞・社説
国会改革 「言論の府」に恥じぬ場にせよ

残りの社説は、どれも法案、政治の話題ばかり。どれも急ぐ話ではないからか、主張も散漫。真剣さはない。貿易戦争は、日本にとって他人事と思っているようだ。警戒しない人が、もっとも痛みを味わう。

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