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3423.報道比較2018.7.5

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China, America

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Gwydion M Williams via flickr

アメリカと中国の両政府は7.6の関税発動は既定路線になったようだ。貿易戦争の損を食らうのは投資家になりそうだ。落ち着いてマーケットに関わりたい。

Wall Street Journal
米中関税合戦、中国政府「最初の一発は撃たない」 (2018.7.5)

失速する世界貿易、米中関税の発動を先取りか (2018.7.5)

貿易紛争、逆風の米農家にトランプ氏支持の声 (2018.7.3)

マーケットがどこまで米中の貿易戦争を折り込んだかは、まだ見えない。だが、アメリカと中国の両政府は7.6の関税発動は既定路線になったようだ。影響を受けそうなアメリカの農業部門はトランプ氏に理解を示しているとの報道もある。これが観測気球や情報操作でないなら、予備選挙でも同様の結果が出るだろう。中国にとっては、さらに苦しい状況だ。このまま進めば、やがて世界に影響を及ぼすハイテクに中国は軸足を移すのではないか?すでにアメリカ企業と政府は身構えているが、投資家は慌てるだろう。貿易戦争の損を食らうのは投資家になりそうだ。落ち着いてマーケットに関わりたい。

朝日新聞・社説
東海第二原発 再稼働は無理筋だ

産経新聞・社説
大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ

読売新聞・社説
大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断

名古屋高裁の判決を朝日は話題に選ばず、東海原発の話を持ち出して批判。推進派の産経と読売は大飯原発の判決を後押し。原発に対して、まるで議論が噛み合わない社会の縮図が見える。裁判所は高度な技術に領域の判断を行政に委ね、原発をどうするのかは政治が決めることと判断を避けた。産経でさえ、裁判所が「日本が原発を廃止・禁止することは可能」としたことに注目しながらも異議は唱えていない。政治が決めることと問うている。
技術的に専門的で不明なことが多いが、化石燃料を使わずに、地球温暖化にも貢献する原発。あれだけの事故を起こして、再処理ができるか判らないゴミが増えることに拒絶感を覚える人の心情も、ここまで技術を研究し、地域を提供してきた自治体の人たちの心情も判る。裁判所も、産経も言うとおり、これは意思決定の問題に集約される。支持率の高い政権だからこそ取り組むべきテーマのはずが、政治はまるで仕事をしてこなかった。この怠慢を、原発推進派も、脱原発派も、原発で仕事をする人たちも、デモで廃止を訴える人も怒ってもいいと思うのだが。結論を先送りして現状を維持する日本人の悪い癖が見える。

日本経済新聞・社説
EV普及へ電池原料の供給不安なくせ

中国AI監視社会の危うさ

日経が2本とも経済の話題のはずが、読み解くと他国の不安を煽る内容。少し消化不良の印象。
電池原料の供給不安だが、日本はどれだけ生産シェアを持っているのか?また、値上がりは想定の範囲を越えはじめているのか?私の感覚ではノーだ。アフリカにコバルトが集中しているのは事実だが、電池生産は中国が大きなシェアを持っていると記憶している。アフリカへの中国のコミットメントが安定しているなら、まずは安心できるのではないだろうか。レアアースの時、中国はマーケット供給を国策で絞った結果、他国の連携と供給連携で大きな損失を被った。過去の体験から、市場操作には慎重になっている。むしろ安定供給で利益を得る方がメリットが大きいと学んだはずだ。結局、官民連携や将来という不確かなタイムラインで記紀を煽る結果になっている。
中国AIの話は、さらに主旨が不明だ。顔認識は、似たようなシステムを日本も2020年のオリンピックの際に使おうかと議論しているのに?SNSや個人の決済情報まで接続するのが人権保護として懸念?またテクノロジーを幽霊のように扱って恐怖を煽っている。おそらく書いた人物も理解していないのだろう。

朝日新聞・社説
2040年問題 縮む社会、現場重視で

読売新聞・社説
2040年の地方 自治体制度の改革は不可避だ

昨日から有識者会議の話題が出ていたが、朝日の今日の社説で政治日程に添って進められていることが判った。昨日の毎日の「首相の耳に届いているか」の表題は、政治日程さえ知らなかった?今日、報告されて会議がはじまるだけのこと。安易に政治批判する状況ではない。朝日が、都市計画を国政が担っている状況まで掘り下げている以外、どの紙面を見ても大差ない。記者クラブ主導、官報主導だ。つまり、新聞も2040年の人口減には危機感はゼロということだろう。状況が見えると、メディアの無責任さが不快になる。

産経新聞・社説
文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か

公務員の不祥事は叩きやすい。明日以降、話題がなければ他紙も追うだろう。社説で取り上げるなら不祥事の個別批判よりも、贈収賄が起きる原因の話をして欲しい。

人民網日本語版
大学生の起業熱留学熱が低下 何を映し出す? (2018.7.4)

日本の就職活動と中国も似ているのだろうか?大学卒業者の就職トレンドが興味深い。やみくもにリスクを取るより安定志向に向かっているなら、昨今の日本にも似通っている。80%が就職で、5%程度が起業。日本はどのような比率なのだろう?
もっと若い層にリスクを取ってでもチャレンジさせるには、失敗をリカバーできるセーフティ・ネットや社会環境、成功した時の人生を完全に変えられるだけの報酬が求められる。世界でも、そのシステムができ上がっているのはアメリカくらいしかない。そのアメリカのセーフティ・ネットは大学と転職が前提の社会環境にある。そのアメリカが徐々に制度疲労を起こして、保護主義に走りはじめた。中国と日本は、どう動くだろうか?

毎日新聞・社説
「合区」骨抜きの自民案 参院の「私物化」に等しい

メキシコに新興左派大統領 懸念拭えぬ米国との関係

また毎日が後追い社説。どちらの話題も数日前に他紙が消化したもの。サッカーに熱中し過ぎて話題を見失ったのか?

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