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3419.報道比較2018.7.2

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夏が感じられた週末。各紙の話題はばらけけた。興味を引かれるトピックは…読売の天草地方の話題。もう夏休み?

Wall Street Journal
相場のハイテク偏重、波乱の4-6月に一段と加速 (2018.6.29)

歪みは、確実に痛みになって返ってくるのが投資の世界のセオリー。IT株への偏重は、この先に控える激震を増幅させる要因になるのは確実だろう。だからといって、他が下げている中でも確実に上がる投資対象に、プロは賭けるしかない。冷や汗をかきながら投資しているのだろうか。
私は、これ以外の危なさを感じているのは、インデックス系のETFやファンド、そしてアルゴリズム取引だ。誰もがインデックスにさえ賭けていればいいという安直な投資対象は、便利だが、大きな調整を自動的に増幅させる。アルゴリズム取引は、現時点でも奇妙な取引を生む原因になっている。このあたりの地雷は、小さな事象を巨大な暴落に増幅させてしまうのでは?と心配している。

日本経済新聞・社説
携帯市場の活性化促す公取委

内容の乏しかった1本目のTPP11よりも興味深い。縛りのある契約はソフトバンクがiPhone登場時にはじめたと記憶している。もう時代の役割を終えた手法だ。キャリアがいつまでもこのやり方にこだわるのは良くない。私は今年MVNOに切り替えたが、月の支払いは体感できるほど下がった。通信スピードも申し分ない。キャリアが提供しているサービスに魅力を感じたことが、スマートフォン時代になってからあっただろうか?私は、申し込んだことがないどころか、認知さえしていない。最近では抱き合わせで販売してトラブルの原因になるほどだ。時代を捉えて成長したのはソフトバンクだけ。知られているのはサービスではなく投資だが、SoftBankとMr.Sonは世界に名を知られるブランドになった。グループの中でモバイルは1つの事業ドメインに位置づけられている程度。キャリアというビジネスの価値は、孫氏の捉え方が正しいと思う。公正取引委員会に何度も指摘されるような事業体になってしまうほど、未来が見えない。5Gのタイミングでの新たな挑戦を期待したい。

人民網日本語版
外交部、米国は企業に一つの中国の原則を遵守させるべき (2018.6.30)

南シナ海に似た主張をするために、意図的に中国側から仕掛けた台湾の表記問題。アメリカが動けば世界中が認めざるを得ないのを見越して、アメリカ航空会社への風当たりをさらに強めている。貿易戦争と絡めれば、中国はカードとしてアメリカの会社に意地悪ができる。アメリカは当然、その状況を知って抵抗を強めるだろう。ライバルにどう対峙して自分の願望をかなえていくか、外交の良い事例になる。日本は学ぶべきだ。

日本経済新聞・社説
TPP11の発効を保護貿易の防波堤に

昨日、読売が早々に取り上げて興味を引いた話題。読売が書いていた中国への過度な批判は日経にはないので読みやすいが、経済紙としての考察は、もう少し高いレベルを期待したい。日経と同等レベルで物足りない。

産経新聞・社説
ハーレーが生産を米国外へ 墓穴を掘ったトランプ氏

読売新聞・社説
イラン原油禁輸 米の要求に多国間で対処を

産経は感情的なアメリカ大統領非難なのでレベルが低いが、読売の主張にも「秋の中間選挙の目処が立てばアメリカが折れるのでは?」という感覚があるのではないか?私は、トランプ氏が衝動だけで行動しているとは思えない。彼の意思でアメリカ国内の最高レベルのブレーンがチームとして動いているのであって、ツイートに見える衝動だけで関税やイラン対応が決まったわけではないことを見落としている。北朝鮮への誹謗に近いツイートが、今では国交回復に近づき、朝鮮半島の経済開発にアメリカが中国と並んで投資できる権利を得る可能性さえ見えていることを忘れない方がいい。日本は?機嫌を取って同調していたら置き去りにされた。イラン原油の輸入を求めるなら、代替のシェール・オイルを売りつけられるか、代わりに何らかの経済的なメリットをアメリカに求められるのではないか。貿易戦争も同様だ。アメリカは個別のFTAを狙っている。根を上げていくつかの国がFTAに合意すれば、世界の包括的な経済協定は崩れる。連携を日本が主導できる能力がないのは見透かされている。カネの解決を打診した時の羽振りの良さも知られている。感情のコントロールもできないなら、交渉は常に敗れる。

毎日新聞・社説
難病の医療費助成 軽症者の実情にも配慮を

複雑でうまく読み解けない。病気の症状の話(難病か否か)、症状の重さの判断の話(重症か軽症かの判断)、助成の話をうまく整理して論じて欲しかった。財源が無限ではないので、配慮の言葉ひとつで片づけられる問題ではないと思う。不安を問題視してるが、むしろ毎日の社説が不安を煽っている。

朝日新聞・社説
通学の安全 人手不足おぎなう道を

前述の毎日に比べて読みやすい。論点も整理されていて考えやすくまとまっている。スクールバスは過疎化とともに日本も取り組むテーマだと思う。スクールバスの導入で遠方への投稿が可能になれば規模が維持できる。安全も向上する。全校生徒で30人というような学校を集約する解決策にもなるのではないか?
携帯電話を文科省が未だに禁止する理由は何だろう?テクノロジーの活用は重要だと思うが?あまりに前時代的な通知を見ると、笑える。学校外でのいじめを誘発し、テクノロジーへの無理解を助長しているのは、こういう発想だ。

学校における携帯電話の取扱い等について(通知) by 文部科学省

読売新聞・社説
潜伏キリシタン 独特な信仰形態が世界遺産に

天草地方への興味はかき立てられたが、それがこの社説の主旨だろうか?主張が不明だ。

朝日新聞・社説
ハラスメント 配慮を高める論議こそ

高尚な話題だけに期待したが、朝日の感覚には違和感がある。ハラスメントという感覚を共有しないうちに、個別に何がハラスメントかの議論をはじめるのは、問題提起と意識の共有には有益だが、前向きな組織でなければ何も生み出さない。過去を見ると、日本は話して満足するだけに終わる、待ちの姿勢になって終わる、結果、立法・行政が動くまで何も進まない、だから立法に意思決定がすべて集約し、政治に権力と仕事が集中することになる。日本の問題解決は低いレベルで思考停止に陥りやすい。
一番良いのは、良い事例をメディアや個々人ががシェアすることだ。悪い事例ではなく、良い事例であることがポイントだろう。徐々に良い活動が他に伝播してルールを形成していく。国際ルールができ上がったら、学べるところは学び、自らのルールが好ましい部分は残す。前進する組織は、いつもそうやって世界を変える先頭を走る。制度を待っている必要などない。行政を待てばさらに被害者は増える。動くことと発信することが大切だ。

産経新聞・社説
地方創生施策 人口減を前提に考え直せ

この産経の話題も高尚だが、産経の主張は朝日以上に乱暴。社説なので好きに表現していいのだが、人口減を前提にする施策の提案は何もないまま、畳めば?企業や組織に頼めば?と軽々しい。中学生の作文レベルの社説だ。

産経新聞・社説
がんの見落とし 画像診断の「価値」共有を

昨日の読売をコピペしたような社説。防衛省、外務省あたりの指導でもあるのだろうか?また古い話題の焼き直し。「がんの見落とし」はSEOの上位でも得られるのだろうか?産経自身がこの話題をニュースとして報じたのは6.8。20日以上経過している話題だ。産経の社説の話題選出の感覚が時代に合っていない。

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