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3409.報道比較2018.6.22

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移民の話題がアメリカでも、日本でも。

人民網日本語版
日本航空のサイト 簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」 (2018.6.21)

アメリカの航空会社は今のところ抵抗しているが、日本はダブル・スタンダードで対応した。台湾と大陸で漢字に差異があることをうまく利用した。知恵といえば知恵。逃げといえば逃げ。これを私企業に要請しているのに政治や省庁が指針を出さないのは、私が普段言っている政治依存の逆だ。政治がすべき仕事から逃げている。

Wall Street Journal
移民支援に募金続々、親子分離への批判も後押し (2018.6.22)

米めざす中米移民、「親子分離」撤回で安堵 母国を逃れた理由とは (2018.6.21)

米移民改革法案、下院が22日に採決延期 票読み不透明 (2018.6.22)

昨日の日本の移民政策への社説につづき、今日はアメリカ国内の移民政策で急速に国民が沸騰した話題。いつものように多くのコンテンツが準備されている。トランプ氏は議会を動かすために意図的に強行な行動、その後の撤回を演じたようにも見える。議会は決断に及び腰。秋の選挙への最初の試練とも受け取れる。アメリカ国民の感情はどう捉えただろうか?私は、決してポジティブには受け止めていない。また混乱を意思決定の追い風に利用しただけに見える。政治手法として最悪だ。

朝日新聞・社説
米国と人権 大国の原則軽視を憂う

毎日新聞・社説
米国と国連人権理事会 離脱理由に説得力がない

アメリカのWall Street Journalは、この件を事実としてしか伝えていない。社説が掲載されるか注目したい。私は朝日、毎日と同意見だ。

毎日新聞・社説
憲法改正の国民投票 賛否の運動ルール整備を

毎日の早期の問題提起に感謝。理解が深まった。ブレグジットの事例まで参考になるかは不明だが、安倍政権ならやりかねない。もっと姑息な手段を使う可能性さえある。ひきつづき注視して欲しい。

朝日新聞・社説
三菱マテ不正 株主も声を上げる時

読売新聞・社説
民泊法施行 地域と共存できる施設運営を

朝日と読売の2本目は経済トピック。読売の民泊への批判的な姿勢は、ちょっと度が過ぎると思うが、保守的な人はこれくらい懸念しているだろう。いつも手放しで応援する日経に比べると、先日の毎日よりさらに抵抗感が目立つ。現行法でさえ、すでに地域との共存がしにくいシステムになっているのだが、本気で民泊推進のつもりだろうか?私は民泊というビジネスが破滅してもエアビーアンドビーが撤退する程度の小さなインパクトなので心配はしていない。むしろ、民泊用途に投資・融資してきた金融機関の不良債権、不動産投資、空き家、賃貸マンション需要がどれくらいインパクトを受け、濡れ手に粟を期待していた人たちがどれほど冷や汗をかき、日本経済にインパクトを与えるのかが気になる。大した規模ではないことを願っているが、もし大事になるなら、日本の投資環境は本当にリスクに甘いと哀しくなる。
三菱マテリアルの件は、日本の劣化が社会現象であることをさらに示した。上場会社で次々発覚する捏造と隠蔽。日本の品質が世界に誇れる時代は終わった。規模が大きく、海外進出している企業が不祥事を起こすほど、日本ブランドの棄損度は高まる。今までのメリットがデメリットに変わりはじめている。

日本経済新聞・社説
米欧の金融政策の変化に備えは万全か

米メディア再編が示すもの

日経は2本とも経済ネタ。金融政策は特に目新しい考察はない。FRB、ECBが動いたのは先週。日本の経済紙が1週間でやる仕事としてはレベルが低い。
アメリカのメディア再編は自らへの反省だろうか?ちょっと遅すぎる気もするが、変化しなければ衰退は確実だ。さて…まだ間に合うだろうか?

読売新聞・社説
中朝首脳会談 「蜜月」誇示で米国を牽制した

昨日の産経に似た中国への恐怖心が見える。自分の心配を日本は先にすべきだ。

産経新聞・社説
竹島と慰安婦問題 韓国の不当な行動を正せ

水害への備え 早めの避難で命を守ろう

今日の産経はカルト・モードと話題を見つけられなかった天候の話題のようだ。コメントに値する社説ではない。

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