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3408.報道比較2018.6.21

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アメリカ国内で移民の議論が白熱する中、Wall Street Journalの社説は日本の話題。

Wall Street Journal
外国人労働者受け入れは日本の宿命 (2018.6.21)

アメリカ国内で移民の議論が白熱する中、Wall Street Journalの社説は日本の話題。アメリカに比べれば100年以上遅れているような移民の議論に、Wall Street Journalは当然、歓迎。遅すぎる政治と遅い歩みに辟易としている。
徐々に外国人が増えれば、仕事はもっと能力主義になる。日本人だけが優っていると勘違いしていた自意識が破壊され、優秀な人が海外へ出て行くのもまた自然になる。長期的にはいい結果になるだろう。外国人は、当然だが日本の国家債務を負担する気がない。財政を緩めるほど、やがて日本人の生活だけさらに苦しくなる。辻褄の合わないバラマキはやめるべきだ。

朝日新聞・社説
ヘイトデマ 「許さない」を着実に

産経新聞・社説
地震と街の設備 「凶器」にしてはならない

朝日のセンスが鋭い。産経が避けたがる、日本の荒廃を見出せる。だが、これはSNSやネットが原因ではない。日本が衰退し、今まで見えなかったはずの人間の汚点が顕在化しただけだ。私が良く取り上げるスイスの民間防衛には、災害時にこの行動パターンに陥る人間の特性、さらにこの暗部を利用して国家転覆しようとする事例まで紹介され、防止の方法が掲載されている。世界の災害では、追い込まれた際の人権、民族の衝突に陥らないための警備は基本だ。SNSに責任転嫁するのは間違っている。そこまで日本の治安は劣化し、期待しているようなモラルはもはやないということだ。
産経は昨日までの延長。すでに昨日に毎日が取り上げた話題だ。目先の恐怖心を感情的に伝えているに過ぎない。朝日には数歩も劣る。

人民網日本語版
中朝関係発展の新たな章を開く (2018.6.21)

産経新聞・社説
中朝首脳会談 非核化の骨抜きを許すな

毎日新聞・社説
米韓が合同演習中止発表 同盟国との議論を十分に

人民網の明らかに政治主導で一字一句支持されたようなコンテンツは滑稽だが、産経の表現はカルトであり、被害妄想だ。毎日も弱みを露呈したような虚弱な内容。
いま、トランプ氏が望むのは、非核化が実現して、北朝鮮とアメリカの国交が正常化して経済活動も活性化すること。これがベスト・シナリオだろう。うまくいけば、中国とロシアの態度次第でアメリカ軍は撤退する。その方がアメリカから日本に武器が売れる。日米同盟で核の傘はいいが、もう少し自分たちで自衛せよ。そんなところだろう。おそらくアメリカ国民全員が納得する。自民党にも都合がよく、憲法改正もそのための動きかもしれない。問題は、アメリカがいなくなる事より、自力で自分を守れない事だ。武器を買えばいいと勘違いしている自民党型発想の問題だ。この弱みを見せたらどうなるだろう?在日米軍の負担をさらに求められる。どう転んでも日本の負担は増える。
もしうまくいかなかったら?そのために経済制裁はつづいているのであり、プレッシャーのために中止したのだ。軍事演習を再開すればいいだけだ。怯える前に無策の現状を変えるように考える方が先だろう。

朝日新聞・社説
森友と検査院 今度こそ核心の解明を

日本経済新聞・社説
疑惑解明と審議促進を両立させるには

毎日新聞・社説
32日間の国会会期延長 存在意義が問われている

読売新聞・社説
延長国会 建設的な論議で役割を果たせ

朝日は主旨が違うが、会期延長だけで社説を終わらせるのは怠慢に近い。朝日以外はそれほど熱心でもなかった不祥事の疑惑解明を、支持率の低下とともに話題の中心に置きはじめた。日経は最後まで不祥事から距離を置いていると見ていたが、今日は厳しい。連日見ていると翻意なのか、担当者の価値観の差なのかに混乱する。

日本経済新聞・社説
コロンビアと連携を深めよ

日経のユニークな視点が興味深い。深い情報はないが、要点を全網羅していて判りやすい。魅力的だ。

読売新聞・社説
看護師連れ去り サイトの監視強化を着実に

凶悪事件への社説の対応は完全に間違っている。事件への批判的な言動だけでは毒ガスを拡散しているのと同じだ。触れたいなら論理的な掘り下げでなければ語る意味はない。むしろ凶悪な事件は報じることで連鎖する。マスメディアは慎むべきだ。

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