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3407.報道比較2018.6.20

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Wall Street Journalが米中の貿易戦争で大量にコンテンツを展開。インパクトは世界経済に直結している。

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Wall Street Journal
貿易戦争の脅威、本気にし始めた市場 (2018.6.20)

矢継ぎ早のトランプ関税、米経済への影響じわり (2018.6.20)

市場が怯える人民元切り下げ、米中貿易紛争の代償 (2018.6.20)

中国が迎える試練、対米貿易戦争で債務抑制棚上げも (2018.6.20)

米中貿易戦争だけで、一度にこれだけのコンテンツ。中国にとっても、アメリカにとっても関心の高いトピックのようだ。インパクトは世界経済に直結している。実業にもマーケットにも消費にも…確実に日常生活に影響が及ぶ。トランプ氏のゴール設定は明らかになっていない。本人も判らないのかもしれない。マーケットは、何度かの痛みを味わうのではないか。リスクではなく不確実。人がもっとも嫌う予測不能な事態が日を追うごとに悪化している。この火種は、やがて日本にも引火する。

日本経済新聞・社説
企業と連携し生産性高める漁業改革を

楽しく読んだ。前進を感じられる良い事例だ。こういう社説の方が活力になる。推進して欲しい。

朝日新聞・社説
海のプラごみ 汚名返上の取り組みを

日本経済新聞・社説
微小プラスチック汚染を防げ

昨日、毎日が取り上げていた話題。以前にネットメディア、海外紙では見た話題。3年以上も前から問題提起されていたので、日本の新聞も報じていたのかもしれないが、社説で見るのは初めてだ。昨日の毎日も含めて、話題にしているのは環境問題の本質よりは、G7で話題になったのに日本政府がアメリカに配慮して署名を見送った点。環境よりは政治。しかも いつでも横並び。不思議だ。

産経新聞・社説
都市直下地震 機能不全に冷静な行動を

毎日新聞・社説
小中学校のブロック塀対策 通学路の安全を最優先に

昨日にひきつづいて大阪の地震の話題。私の感覚は産経に近い。被害が小さかったとはいえ、ゼロではなかった。それでも毎日の反応はヒステリックだ。相手が行政だとさらに攻撃が激しい。冷静さを欠いている。

朝日新聞・社説
加計氏の説明 これでは納得できない

毎日新聞・社説
加計学園理事長が初会見 軽すぎる「作り話」の始末

どれくらいの注目があったのか判らないが、あまりの唐突さと、馬鹿馬鹿しい結末が見えていただけに、社説で扱う意味があるのか?と思えるットピックだ。批判だけに終わるなら取り上げない方がいい。ジャーナリズムがすべき行動は取材だ。

産経新聞・社説
出生数3万人減 子育てから出生支援策へ

人民網日本語版
日本が外国人労働者50万人受入れ 深刻な人手不足

日本の人口減で、産経と人民網が対話してくれたら興味深い。人民網は日本より自分の国を心配してもいい気がするが。
日本はなし崩しで外国人を受け入れていくのだろう。家族での入国を認めないから犯罪が増えるのかもしれないし、家族としての受け入れが人口増へのきっかけとなる可能性も高い。目的を決めて動けない政治は歯がゆいが、じわじわと日本は開国している。産経が振りかざす短絡的なナショナリズムが暴走しないで欲しい。

読売新聞・社説
がん見落とし 患者には到底納得できない

参院選改革 小手先にすぎない自民党案

読売は2本とも批判。日経が取り上げた漁業のように建設的な批判にできないだろうか?

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