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3334.報道比較2018.4.19

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朝鮮半島が平和になり、中国との関係も改善される可能性をアメリカが視野に入れる中、なぜか日本は今の緊張を維持したいようだ。だから交渉の外に置かれ、部外者になりつつある。北朝鮮問題は日本の自民党にとってだけ不都合な状態に向かっている。

Wall Street Journal
米中貿易摩擦、米IT銘柄にも広がる影響 (2018.4.17)

産経新聞・社説
拉致問題 解決へ不断の努力続けよ

毎日新聞・社説
安倍・トランプ会談始まる 核とミサイル一体廃棄を

読売新聞・社説
日米首脳会談 同盟の結束で「北」に対処せよ

人民網日本語版
中日は引っ越すことのできない隣国 (2018.4.18)

後で伝わった情報では、アメリカ政府は、日本政府に在韓米軍の縮小の可能性も示唆したらしい。そして安倍氏は反対したと報じられている。武器を売りつけたいアメリカには都合のいい話だろうが、朝鮮半島が平和になり、中国との関係も改善される可能性をアメリカが視野に入れる中、なぜか日本は今の緊張を維持したいようだ。だから交渉の外に置かれ、部外者になりつつある。北朝鮮問題は日本の自民党にとってだけ不都合な状態に向かっている。

朝日新聞・社説
財務次官辞任 幕引きにはならない

財務省が叱責されるはずの話題が、さらに失点を重ねたのは政権、とくに麻生氏だった。馬鹿馬鹿しい騒ぎでは、よくしゃべる人が評判を落とす。総理だった人とは思えないほど、無能に見える。

日本経済新聞・社説
省庁の対立超え持続可能な環境政策を

日米首脳会談もセクハラ問題も避けたいのか、日経が意味不明な話題を取り上げた。省庁の対立を超える政府の指針?いま、行政で政府の意向が通るのだろうか?省庁の対立などなかった場所に対立を作り出したのが政府だというのに?墓穴を掘ったのは日経のようだ。

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