政治がなぜ日報をないことにしたかったのか。いまの政権支持率から考えれば、朝日の意見への同調が多いだろう。10年前でも生産的という言葉で置き去りにしていい話ではない。読売は批判に値する。安倍政権の暴走を許したメディアの悪質な迎合は、今もつづいている。まるで戦時中のようだ。政権批判とともに大きく指摘されるべきだ。

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産経新聞・社説
日中経済対話　前のめりの協力は危うい

日本経済新聞・社説
米中貿易摩擦の世界への影響が心配だ

Wall Street Journal
米中貿易摩擦、米IT銘柄にも広がる影響 (2018.4.17)

人民網日本語版
海南省を新時代における改革開放の全面的深化の新たな模範に (2018.4.17)

産経の懸念は理解できるが、それでも慎重に判断して行動しなければ、置き去りにされるのは確実だ。朝鮮半島でどういう目に陥ったか。今の中国マーケットの活況で、ほぼ大半の業種で日本企業は苦戦を強いられているのも、リスクをゼロにしようと行動を躊躇したからだ。ビジネスにおいて挑戦の代償は外交に比べれば致命傷はいくらでも抑える手段がある。にも関わらず、日本は中国との経済活動で異常なほど保守的だった。もうすでに事態は遅過ぎるほどだ。
ただ、人民網の取り上げた海南省の経済特区は、相当リスクが高い。これ以上、中国政府が負債を許容して開発をつづけるだけの余力を、中国は持っているだろうか？上海や深圳の比ではないリスクだ。保険をかけて挑むべきだ。

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朝日新聞・社説
イラク日報　「非戦闘地域」の検証を

読売新聞・社説
陸自イラク日報　過酷な環境下の活動が分かる

こういう文書がなくなるはずがないのであって、政治がなぜ日報をないことにしたいのか。いまの政権支持率から考えれば、朝日の意見への同調が多いだろう。10年前でも生産的という言葉で置き去りにしていい話ではない。読売の政府迎合報道は批判に値する。安倍政権の暴走を許したメディアの悪質な迎合は、今もつづいている。まるで戦時中のようだ。政権批判とともに大きく指摘されるべきだ。

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毎日新聞・社説
財務省のセクハラ疑惑反論　「名乗り出て」はお門違い

日米首脳会談どころではないほど、政権を取り巻く環境が崩壊しはじめている。公務員が相当に非協力的になっているのだろう。情報が出るタイミング、炎上のスピードが、政権にとって最悪のタイミングを捉えている。もう安倍政権は敵ばかりだ。

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