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3268.報道比較2018.2.12

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世界のニュースがカオスになってきた。話題がブレる。まとまりがない。信憑性も乏しい。俯瞰しよう。疑おう。

朝日新聞・社説
若者の自殺 SOSの出し方伝える

個人的には、やがて自殺は高齢者に波及すると思う。年齢を問わず、自殺は未来への希望のなさを象徴している。しかも若者が多いとは、日本は働き方の前に変えるべき社会構造がある。20代の自分を振り返れば、原因の一端は確実にオトナにある。すべての原因と言ってもいいかもしれない。理不尽な社会をいつからオトナはつくりはじめるのだろう?

産経新聞・社説
台湾東部地震 今度は日本が支える番だ

産経に政治的な意図がないなら、社説が言う精神には賛同する。だが、いつもの産経の主張を見る限り、素直には共感できない。偏りのある人には共感しにくい。バイアスを先に捨てて欲しい。。

毎日新聞・社説
平昌五輪の南北統一旗 政治利用控える慎重さを

気をつけた方がいい。日本だけを孤立させる企みに異を唱えるのはアメリカだけ。そのアメリカのリーダーを、打算と衝動で動くトランプ氏が務めている。アメリカはしたたかに日本の足下を見ている。朝鮮半島は平和のためなら手を結ぶ。中国を巻き込みたい意志も一致している。正論では抗えない雰囲気が漂いはじめている。

読売新聞・社説
診療報酬改定 「在宅」支える体制作りを急げ

他紙が取り上げた話題の後追い。どの新聞も行政任せの発想をなぞっている。日本にとっての医療は、完全に社会主義、いわば厚生労働省の思惑通りに動くものになってしまっている。医師会が政治にすり寄る意味も明らかだ。誰もが不満を抱えるシステムは、やがて行き詰まると思うが。

日本経済新聞・社説
対アジアのEPAを21世紀型に改めよ

自由なデータの流通を抑止しようとしているのは中国だけではない。ヨーロッパが、いま最も力を入れているのが、この分野だ。データに国境を持たせたい意図がヨーロッパからは強く感じられる。データが国境を越える際に、何らかの手続き、課税、承認を得る時代は、見えないままデータが転送された利益がすべてシリコンバレーに集まると思われている現在、案外早く訪れる。IT側にいる私は、データが圧倒的な意味を持つというのは幻想だと感じているが、一時的な利用価値は、データには確実に存在するのは確かだ。それよりは、データを分析する卓越した発想、スピードを恐れるべきだ。同じだけのデータを、他の国の企業は集めることも、利用することもできない。

Wall Street Journal
米株価、なぜ急落でもまだ割高か (2018.2.11)

世界の金融市場の揺れが大きくなっている。プロほど警鐘を鳴らすのに、落ちても上がるのは、まだ夢を買う人がいるのだろう。まだ割高というWall Street Journalの見立てに、私は同意する。QEによる官製相場が半分。イノベーションが4分の1。自社株買いなどの作為的な釣り上げた4分の1。すでにイノベーションは止まった。金利が上がれば自社株買いも止まる。

人民網日本語版
米トランプ大統領が楊潔篪国務委員と会見 (2018.2.11)

この時期、貿易戦争の話はしていたのだろうか?トランプ氏は、本当にブレつづける。大統領になる前の公約を守っているだけというなら、途中でいい顔をするクセを捨てて欲しい。混乱を招くだけだ。

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