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3211.報道比較2017.12.17

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衝動ではなく、理性だ。冷静になるべし。自らの意志で動くべし。マーケットはそう言っている気がする。

朝日新聞・社説
政治と女性 目標値を検討する時だ

提案には賛成だが、こういう提案にはきっかけがいる気がする。小池氏に託したいテーマだった。次にチャンスを探るなら、外圧だろうか?醸成皇室と女性総理大臣、どちらが先に実現するだろう?いずれにしても、日本の価値観は古い。老いたオッサンが仕切る国家の加齢臭を捨てるスピードは、やがて中国にも抜かれるだろう。ところで朝日の女性比率はどれくらいなのだろう?興味深い。

毎日新聞・社説
楽天が第4の携帯会社へ 競争で通信市場活性化を

適度な期待、というところだろうか?IT企業のように見せているが、事業収益はEコマースでもトラベルでも顧客満足度は低い。カードや金融がなければ事業規模が大きく目減りする。FinTechと呼んでITの匂いをさせても、楽天のカードや証券が圧倒的なITサービスを手がけていると聞いたことは一度もない。そういう会社だ。イノベーションよりは価格競争を期待しよう。

日本経済新聞・社説
有人の宇宙探査は国益考えて

適切な指摘だ。またアメリカの押し売りを安請け合いするのが日経には見えているのだろう。増税の話と一緒に聞くと、苛立ちはさらに強まる。国策にも費用対効果の監査を義務化して、外部にやらせるべきだ。

産経新聞・社説
安保理「北」討議 核放棄なき対話あり得ぬ

読売新聞・社説
安保理「北」会合 圧力重視の足並みを堅持せよ

残念なのは、日本のメディアに国連安保理の話題では北朝鮮、アメリカ、日本の話しか出てこない。ロシアと中国の話が加えてわずかに。その他の国がどんな反応を示しているのか、まるで見えない。特に気になるのが常任理事国のイギリスとフランスの意見。彼らはアメリカとも中国とも協調性を持っている。イギリスは北朝鮮との国交もある。NHKさえ報じていない状況は、日本の報道が偏り、知らされていないことを示している。北朝鮮を擁護しようとは思わないが、対話を求めるロシアや中国の感覚の方が世界の多数を占めている可能性は十分ある。北朝鮮と国交のある国を一度でも見れば、日本の感覚がアメリカに偏っていて、いかに好戦的かは判るはずだ。

朝鮮民主主義人民共和国の国際関係 by Wikipedia

この状況を知らずに、好戦的な圧力を容認するのは、極めて危うい。北朝鮮が敵対しているのは韓国、アメリカ、日本だけと認識しても、いまの日本の姿勢は正しいと言い切れるだろうか?

人民網日本語版
北京-東京フォーラム、趙啓正氏「政府と民間の交流が中日関係を促進」 (2017.12.16)

日中関係の改善は、今回から中国が主導権を握りそうだ。握手や譲歩は先に言い出した方が常に勝利する。ずっと日本に先に動く価値に気づいて欲しいと思っていたが、中国に先を越されそうだ。すでに国力だけでなく、発想でも中国が先行しはじめたようだ。手を差し伸べる心の余裕を持っているのは、もはや日本より中国だ。

Wall Street Journal
トランプ氏の求心力低下か、民主党に吹く追い風 (2017.12.14)

もう来年のアメリカ議会中間選挙の票読みがはじまっている。原稿を遅れて書いている12.20に、アメリカは減税法案を上下院とも可決した。これで2018年のアメリカは、普通に考えれば活気づく。共和党とトランプ大統領は称賛される。通常なら。だが、昨年から「通常」が疑われ、異例が政治にもマーケットにも置きはじめているのが2017年だ。選挙もマーケットも、私は人の心が揺らしているものに見える。今までと同じ感覚で動く人が減り、メディアやオピニオンリーダーと呼ばれる大きな声になびく事が減った。SNSの影響は想像よりは限定的だと思うが、衝動的に動く人は増えたように思う。トランプ氏がまさに衝動の人であり、衝動で人を動かすことに神経を尖らせている人だ。冷静になるべし。自らの意志で動くべし。マーケットはそう言っている気がする。

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