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3197.報道比較2017.12.3

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マスメディアの情報への信頼度は下がる一方だ。情報の収集能力も、選別も、検証も…どれもが劣化している。

Wall Street Journal
トランプ氏、ティラーソン国務長官更迭観測を否定 (2017.12.2)

この件ではトランプ氏の言葉を信じたい。意見が違うだけで人をクビにするほどトランプ氏は無能ではないだろう。メディアが吹聴しているのでなければ、政権内にまた陰湿な手法を使う役立たずが紛れ込んでいる。メディアが冷静であれば気づくはずだ。

人民網日本語版
人類の政治文明を高める政党対話 (2017.12.1)

うまくいっている時は、何を言っても通じる。うまくいかなくなった時、脆弱なのが一党独裁だ。中国共産党にもやがてその日が来る。その準備ができている主張ではない。心配だ。

朝日新聞・社説
シリア内戦 和平への機会を逃すな

日本経済新聞・社説
ロシアのメディア規制を憂う

よほど話題がなかったのだろう。朝日が中東に詳しいとも、日経がロシアを注視しているとも、報道の自由に過度に反応した記憶もない。どれも浅い知識で語れる話題とは思えないが…。

読売新聞・社説
OPEC減産 脱石油の産業構造改革を急げ

昨日の日経と同一のトピック。石油依存に言及したのは注目に値するが、先見性は感じない。昨日の日経と同等レベル。いまの日本の中東、原油への意識はこのレベルなのだろう。ファンドを形成するソフトバンクの孫氏の方が抜きんでているし、本質をつかんだ行動をしている。日本人でも気づいている人は行動している。メディアにはすでに価値ある情報はないのだろう。

産経新聞・社説
「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ

穿った見方かもしれないが、安倍氏への追求の矛先を財務省と佐川氏に移したいだけと感じる。必要なら政府主導で財務省を追求する?ノーだ。政府が信頼できないのだから。通常は別の捜査組織を動かすべきで、未だに公安や司法が動かないのがおかしい。政治と行政の不誠実を検証するなら、国会だけでなく司法を動かすべきだ。

毎日新聞・社説
上昇する再犯者率 地域で積極的な防止策を

別の視点から見れば、更生が極めて困難という社会構造は犯罪抑止にはさらに伝えるべきだろう。衝動的な犯罪には効き目はないだろうが、知能犯には確実に機能する。再犯率の課題が雇用に集約されるなら、手段は考えられると思う。労働力不足は徐々に高まっている。機会は増やせるだろう。本当に雇用だけの問題なのだろうか?検証が必要だと思う。

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