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3189.報道比較2017.11.25

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中国市場は輝いて見える。10年前にアメリカで感じたような魅力が、いまの中国にはある。

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毎日新聞・社説
野党の国会質問を大幅削減 慣行を踏みにじる行為だ

これは全紙が社説に取り上げてもいいような横暴だと思うが、なぜ他の新聞はスルーなのだろう?与党の若手とやらが、本当に有意義な質問をするかがポイントになるが、日本の組織型合意形成から考えて、破滅的な国会になっていくのは目に見えている。この事だけを取り上げても、自民党への投票は明らかに失敗だ。戦後最大の国民の失敗だろう。これだけの数を手にしても、何も決められなず、大きな法さえ作れない。得た議席をこんなものに使うとは、最悪の議会だ。

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読売新聞・社説
対「北」着弾訓練 自治体は対応力向上に努めよ

取り組みは有意義な気もするが、広報が下手なのだろう。私はまるで知らなかったし、この情報を聞いても数時間以内に忘れるだろう。地震や火災に比べても危機意識は低く、3.11より前の原発や津波への意識に似ている。本気で行政が危機感を持っているなら、いまの告知ではまったく機能していないことから見直さないと、被害は3.11と似た結末に至りやすい。力点が違う。

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産経新聞・社説
東海第2原発 この40年超えが正念場だ

結局、国民も国会の議論もなく、いつの間にか経産省のエネルギー政策と頼りない規制委員会が、密室のような環境で重要な意思決定をする。また、この事実を凡例のように踏襲して問題意識を持たない行政が繰り返される。3.11の前の状態に戻っているだけだ。私は、全員が合意形成して再稼働ならそれでいいと思う。政治家が結論を出せないなら、国民投票のような形をとるべきだった。まだ大人になれない無責任な日本をつづけるようだ。

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朝日新聞・社説
改元の時期 国民不在で進む議論

指摘が微妙に論理破綻している。元号離れが進んでいるなら、別にいつ切り替わってもいいはずだ。個人的に天皇の負担を考えて5月にするなら、別に構わない。退位を認めたのも陛下の負担軽減のためなら、退位のタイミングもそれでいいと思う。朝日の目的は天皇陛下への配慮でも、国民尊重でもない。政府批判だ。

日本経済新聞・社説
山一破綻20年、金融改革の再起動を

昨日の朝日と同じ話題、レベルも同じように低い。20年を経て、日経と朝日は学んでいないようだ。たしかに朝日も日経も、20年、カタツムリのような進歩も見えない。

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Wall Street Journal
中国ITブーム、次の最前線とは (2017.11.24)

人民網日本語版
中国の新時代、世界の新たなチャンス (2017.11.24)

人民網の表題はキャッチーだが、内容はアフリカにいなければ興奮しない。反面、Wall Street Journalは自由主義の競争で培った嗅覚で、中国マーケットを分析している。非常に興味深い。個人的な事業領域に近いこともあり、調査しようと思ったほどだ。中国マーケットは、最終的にビジネスを自国で総取りに持ち込もうとする。どこの国でも税は求めるし、自国経済への貢献がなければ市場開放はしない。うまくやっても摩擦と後付けの注文は必ず生まれる。ただ、中国は想像を絶する。ノウハウはすべて置いていけと言った数年後、条件を飲まないなら出て行けと平然と言う。GoogleもAmazonも撤退した。Facebookは未だに中国へ参入できない。Appleだけがうまくやったように見えるが、いつ翻意されるか判らない。Microsoftが海賊版で被った損害の大半は中国だ。挑戦するからには、最初にボロ儲けできなければリスクが大きい。それでも中国は輝いて見える。10年前にアメリカで感じたような魅力が中国にはある。

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