感謝祭に、新興国の不穏なリスクを各紙が伝えている。リスクは消えていない。忘れていただけ。

Financial Times
ベネズエラ危機のあおり食う中南米諸国 (2017.11.17)

Wall Street Journal
中国がビルマに提案した「解決策」 (2017.11.22)

日本経済新聞・社説
中東の混迷を拡散させるな

世界情勢は、相変わらず危うい。ポジティブに見られていたはずのビルマ、ベネズエラ、サウジアラビアが、リーダーの変容で一気に活力を失っている。さらに言えば、トルコ、南アフリカにもリスクが宿る。間もなく、アメリカは利上げを決めるだろう。潮が引くように新興国からマネーが去っていく。中国は打算で外交を裏返す。10年つづいた成長が止まった時、被害が大きくなるのは新興国だ。彼らは命に関わるところまで追いつめられている。

朝日新聞・社説
「森友」の検査　首相は再調査を命じよ

読売新聞・社説
森友検査院報告　不透明な値引きに疑念が募る

ある意味、公的な機関の調査結果が、政府と安倍氏、関連省庁に反省と説明責任を突き付けた。財務省がこの面々に加わっているのが珍しい。しかも文書管理で。カネの計算をする省庁が記録を残さずにクレームを付けられる醜態の異常さを認識すべきだ。この話題を避けたのは、産経と日経。もう国民の目を反らせると安倍氏と同様の感覚を持っているなら、後で後悔する。時間を稼ぐほど、傷も深くなるに違いない。

毎日新聞・社説
所得税の控除見直し　より時代の変化に対応を

まだ途中経過を報じただけだからか、内容が中途半端だ。毎日の提案にも具体性がなく、主張が曖昧でつかめない。自民党の観測気球だろうか？

人民網日本語版
外交部、米国による朝鮮の「テロ支援国家」再指定について (2017.11.22)

産経新聞・社説
代表質問　北朝鮮危機をもっと語れ

すっかり静まった北朝鮮。中国は対話を呼びかけなら表立った行動はせず、アメリカも大統領だけが執拗に口調だけは攻撃的だ。日本は選挙のテーマといいながらすっかり国会は北朝鮮を忘れている。カネを使う話だけだったのだろうか？