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3153.報道比較2017.10.20

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人民網が露骨に中国称賛、共産党配慮が目立つ。習氏の政権がここまでのプレッシャーを使い、統制を望んでいるのなら、中国の低迷は早いだろう。

人民網日本語版
中国国民81.7%「自分の生活は5年前より明らかに良くなった」 (2017.10.19)

Wall Street Journal
米国務長官、貿易不均衡などで中国けん制 辞任説否定 (2017.10.20)

日本経済新聞・社説
中国の国有企業優遇と民業圧迫が心配だ

全人代がどれだけ中国人にプレッシャーを与えるものなのか判らないが、政府系メディアとはいえ、あまりに露骨に中国称賛、共産党配慮が目立つ。習氏の政権がここまでのプレッシャーを使い、統制を望んでいるのなら、中国の低迷は早いだろう。アメリカがどこまで本気で中国を脅しているのかは不明だ。アメリカは中国に表は厳しいが、本音はいつも配慮している。今回の本音はどうだろう?

毎日新聞・社説
日本の岐路 女性の活躍 肝心なのは、「結果」です

人材会社を持っているからだろうか?毎日が雇用を語る時は、数値が出てきて説得力がある。10.17の社説につづき、痛快だ。女性活用は、小池氏が主張すればもっとも説得力があったはずだが、失速し、毎日は期待さえかけない。初期の勢いはすっかり冷めてしまった。女性の活躍は、女性にこそやって欲しいテーマだ。適任の女性の大臣が登場すればいいのに、と思う。

朝日新聞・社説
衆院選 北朝鮮「国難」 圧力だけで突破できぬ

昨日、毎日が書いた内容と大差ない。政党の政策論もバラバラだが、メディアの政策批評もバラバラの割に、内容も似たり寄ったり。これが今の日本全体のレベルと言うことだろうか。残念だ。

産経新聞・社説
衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ

最後には国民が決めることだ。産経がどう言うかは自由だが、限定的な発想は相変わらず読んでいて不愉快だ。こういう姿勢で安倍政権が憲法改正に挑めば、失敗するだろう。

読売新聞・社説
対「イスラム国」 ラッカ陥落でも課題は残る

こんな社説を、貢献もせずに距離を取っていた日本が書いていいのだろうか?参加した人にとっては不愉快極まりないはずだ。無神経過ぎる。

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