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3152.報道比較2017.10.19

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これが、これからの中国を見る未来像になるのではないか。中国は国家主義を進め、新聞を含めて何もかもが国家主導になる。結果、今までの成長は消え、窮屈な中国に戻る。アメリカは中国への懸念を強め、ロシア化に備える。日本は、進歩しない固定観念から抜け出せない。

人民網日本語版
世界は中国のサクセスストーリーの解読を切望 (2017.10.18)

Wall Street Journal
習主席の本音:一党支配維持が優先、改革は二の次 (2017.10.19)

産経新聞・社説
習近平演説 強国路線の拡大に警戒を

読売新聞・社説
中国共産党大会 習氏は覇権主義を強めるのか

これが、これからの中国を見る未来像になるのではないか。中国は国家主義を進め、新聞を含めて何もかもが国家主導になる。結果、今までの成長は消え、窮屈な中国に戻る。アメリカは中国への懸念を強め、ロシア化に備える。日本は、進歩しない固定観念から抜け出せない。習氏の新たな5年がはじまるが、期待値は5年前より明らかに低い。権力は手にしたのだろうが、大切な国家が混乱の芽を内包し始めた。今までほど追い風のつづく中国にはなりそうもない。5年後の中国は、いまより大国になっているだろうが、加速度は今の半分以下だろう。ただ、今のままならアメリカよりも、もちろん日本よりも成長するのは確実だ。一度や二度の危機があっても、中国の大きさは世界一に向いつづける。問題は、その世界一の大国が国家主義を掲げることだ。

日本経済新聞・社説
17衆院選 具体策のない成長戦略では成長できぬ

日経のITへの過剰期待はいつものことだ。スローガンだけが先行している政治はたしかに頼りないが、ITを呼吸のように感じている社会になっている時代に、ITを生産性の中核と未だに言いつづける日経の発想にも、同様の物足りなさを感じる。すでにITは必須になっている。ITを使えばうまくいくのではなく、新しいビジネスや社会の実現にITが力を貸す程度の感覚が適切だと思うのだが。テクノロジーはツールだ。目的ではない。

毎日新聞・社説
総選挙 北朝鮮の脅威 「国難」と言うのならば

外交と軍事を選択論や優劣で話しているのが、以前から感じる違和感だ。アメリカのティラーソン氏が言うように、選択肢は複数あり、常に変容する。優劣のあるものではない。迎撃を否定もせず、過信もしない。圧力も対話も並行して進めるのが原則だろう。毎日の言うとおり、国民に説明が不足しているのはストレスだ。だが、その理由も明らかだ。政治は誰も本質を理解していないだけだ。だから話せない、考えられない。北朝鮮問題は、いまの政党ならどこにやらせても大差ない。期待できる政党は皆無だ。

朝日新聞・社説
衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か

朝日が沖縄に傾注しはじめた理由は何だろう?今まで朝日が沖縄問題を率先して取り上げた記憶はない。政権批判のための道具なら、従軍慰安婦の時と同じ後悔が朝日に宿る。言っている事は正論だが、政策論ではなく、政府批判になっているのがおかしい。沖縄が求めているのは陳情や応援ではなく、根本の解決のはず。政策に上がっていない政党があるなら指摘すべきで、現政権の避難だけでは生まれるものは少ないはずだ。

Financial Times
デフォルト目前、ベネズエラ救済を検討し始めたIMF (2017.10.17)

産油国のベネズエラは、独裁者のチャベス氏がいなくなってから、完全にリーダーシップを失い、さまよっている。原油価格の下落、単純な反米姿勢がワークしなくなった後も、迷走をつづけ、デフォルト危機の噂は絶えない。すでに貸し付けている機関はリスクを認識して対策を高じていると思うが、現実となれば、それなりのインパクトはあるだろう。中国も反米の応援で資金をつぎ込んだはずだし、南米で協調していた国々へのインパクトもある。それでも、体制維持のためにデモで人が死ぬのに比べれば、金融破綻は直接、人命に影響を与えることはない。貧乏は病気より苦しいという人もいるが、死傷者が出る事態よりはましだ。産油国なら再生も不可能ではないだろう。政治が適切に機能するのに人命が奪われる事態が避けられるといいのだが。
規模の差はあれ、ギリシャとも似た状況を、また傍観者として参考にしている。日本にも、やがて似た事態は起きる。ダメなリーダーシップがガンになるのは確実だ。今の選挙を見ると、日本も似た状況に陥る。3.11に似た迷走を繰り広げるだろう。それでも、人命が犠牲になるよりはいいと考えるべきだろう。

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