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3151.報道比較2017.10.18

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行政に依存している限り、国家の発展はない。社員が社長に依存している会社、親の決断にすべてを委ねる家族と一緒だ。うまくいかなくなった時、何もかもが崩れてなくなる。

人民網日本語版
中国の発展を見る最良の窓 (2017.10.17)

Wall Street Journal
習近平氏、2期目は市場と気まずい関係に (2017.10.17)

Wall Street Journalの書いていることが事実なら、中国の未来に私は期待しない。結局、日本の失敗から学んでいないようだ。国民を信じられない国家が繁栄するはずがない。自由を抑制し、行政が主導した方が良い結果になるという発想で進んだ日本の惨状を見ていないのだろうか。もう中国のGDPは減る一方だろう。豊かさはまだつづき、成熟はするだろうが、もう成長はしない。中国が世界を牽引する可能性は低い。
日本にも言えることだが、行政に依存している限り、国家の発展はない。社員が社長に依存している会社、親の決断にすべてを委ねる家族と一緒だ。うまくいかなくなった時、何もかもが崩れてなくなる。成長する会社は、社員が活躍している。円満な家族にはこどもにこそパワーが宿っている。意思決定をすべてリーダーに与える組織は破滅する。日本は30年経ってもそのことに気づかないようだが、中国もまた同じようだ。

朝日新聞・社説
衆院選 財政再建 将来世代への責務だ

毎日新聞・社説
日本の岐路 財政立て直し こぞって後回しの無責任

読売新聞・社説
成長戦略 看板掲げるだけでは物足りぬ

次の政権を担うと、長ければ4年。2021年までを任せることになる。私は2020年までに日本の財政が危機的状況に陥ると見ている。いま選ぶ人が、その課題に直面するのだが、まあ…誰がやっても冷や汗だらけで声を荒げるしかできない、菅氏が原発事故に直面したような醜態を晒すだろう。新聞もまた同様だ。この程度の危機感では、3.11と同じ不信を国民に招くことになる。いまの株高が最後の高揚だろう。選挙明けを楽しみにしている。

産経新聞・社説
拉致帰国15年 圧力の中に解決の機探れ

日本経済新聞・社説
17衆院選 現実を見据え安保政策の議論を深めよう

北朝鮮の危機のために解散するはずが、北朝鮮の話題は選挙戦ではまるで出てこない。不思議な選挙だ。安全保障の話も北朝鮮の話も、新しい提案はどの政党からもない。論点にさえなっているように見えない。北朝鮮やアメリカより、日本の政治に不信が募る。

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