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3149.報道比較2017.10.16

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中国の経済にかかわるニュースが、アメリカと同レベルに注目されるのが、これからの日常になるのは確実だ。日本の新聞よりも海外紙のニーズがさらに高まりそうだ。

Wall Street Journal
BAT対FANG、中国ハイテク勢の方が危険な理由 (2017.10.16)

人民網日本語版
IMF、中国経済伸び率の予想値を今年4回目となる上方修正 (2017.10.15)

中国の経済にかかわるニュースが、アメリカと同レベルに注目されるのが、これからの日常になるのは確実だ。人民網は情報源としては物足りない面も多いが、無視していると機会を完全に失う。日本の新聞よりも見る価値は高まっている。
Wall Street Journalが中国系IT企業に着目しているという事は、それだけ中国系に投資が集まっている証拠であり、彼らの動向が経済に大きなインパクトを与えると認識しているからだ。ソフトバンクが似たように話題になる事はあっても、Yahoo!ジャパンや楽天にはそこまでのインパクトはない。すでにIT界でも日本より中国のプレゼンスの方が高い。Wall Street JournalはBATとFANGを比較しているが、ビジネスに相違があるのは当然で、リスク要因がBATの経営戦略よりは、中国共産党の方針にひどく左右されることを示唆している。トランプ政権も経済に政治リスクを負わせているが、中国政府のインパクトも大きそうだ。やがて中国政府の意思決定が、アメリカを越える日が来る。その時こそ、中国が世界経済の意思決定にアメリカ以上の主導権を握る日だろう。

産経新聞・社説
衆院選と経済政策 回復実感得られる成長策語れ ユリノミクスは立ち位置を明確に

昨日は意味不明なトランプ大統領来日という視点、そして一昨日は切れ味のいい主張だった。ブレる小池氏と似たように、今日はそれなりに冴えている。安定した品質を維持してくれればいいのだが。産経が本気で安倍政権が次回の消費増税をすると思っているのかは判らない。だが、2019年10月は、東京オリンピック前の最後の増税チャンス。ここを逃したら、増税はオリンピック後。通常なら景気が後退しやすい時期だ。もしそこまで延期したら、増税は無期延期に近く、財政懸念は海外から確実に国債売り、円売りを誘発するだろう。ということは、今回の増税は絶対条件に近く、凍結を主張する希望の党には明確な対案の提示は求めるべきだ。次の首相は、財政再建の大仕事をする人になる。いまのままなら、安倍氏も小池氏も役不足だ。

日本経済新聞・社説
17衆院選 現実直視し責任あるエネルギー政策を

朝日新聞・社説
衆院選 憲法論議 国民主権の深化のために

憲法に原発ゼロと書くとは、バカな話だ。何でも拳法の話にするのは、まるで憲法改正という手続きだけを、功績のために絶対にしたいと聞こえる。小池氏の主張がどんどん陳腐に聞こえる。日経の言うとおり、エネルギー政策の話や、教育費の話を憲法に書く意味などない。政策で法案として必要な時に通せばいい。何でも憲法に突っ込むのをやめさせて欲しい。エネルギー政策は、憲法とはまったく無関係だ。

読売新聞・社説
安全保障 北朝鮮への備えを冷静に語れ

政権よりの主張が多い読売だが、昨日につづき、安倍氏への批判的な内容。この姿勢なら安心して読売にも期待できる。読売のバランスは、世論に添った姿勢というところだろうか?調査では、世論は自民党の支持率は高いが、安倍氏の再任には批判的だ。政策の検証を、ひきつづきニュートラルな視点でつづけて欲しい。

毎日新聞・社説
教員の長時間勤務改善 必要な仕事の絞り込みを

今日もまた、いじめ問題で中学生が自殺した。毎日の問題意識の内容は理解できるが、教員への失望もまた多い。教員の過労状態の是正とともに、学校の閉鎖的な環境、旧態依然とした価値観を見直して欲しい。こどもが自殺するのは、過労死以上の問題だ。あっていい話の限界を越えている。

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