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3148.報道比較2017.10.15

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各紙の社説は、選挙への政策論にすでに息切れ。党首討論でそれなりに盛り上がった先週に比べて話題の質が下がっている。メディアの劣化は政治の劣化よりペースが早い。自らで考えるには、雑音が減って都合がいい。

読売新聞・社説
高等教育無償化 奨学金制度の効果的な活用を

今週末、選挙向けの政策を真面目に捉えているのは読売だけ。自民党に偏りの目立つ読売だが、教育無償化には警戒している。教育の無償化…誰が、これを求めただろうか?安いに越した事はないが、借金まみれといわれる財政でやって欲しいと国民から声が上がった記憶はない。制度の改悪でサラ金のような取り立てを平然とやるようになった奨学金を制度改正したり、潰れそうな大学の統廃合を進めて経営を改善する方が、ずっと効率的で効果的だろう。バラマキと呼ばれるような無意味な厚遇に何の意味があるだろう?私は否定的だ。潰れそうな学校にしてみれば御の字だろうが、潰れるような経営をしていることと、こどもが減っているのに学校が増えているおかしな状況を見れば、業界として未来が暗いのはこどもでも判る論理だ。まさか政治に泣きついて救済を願ったとは思いたくないが、意味不明な制度改革しかしない文部科学省を見ても、日本の教育の未来は、政治の問題以上に深刻だ。政治が腐っても強く立っていて欲しいはずの教育が、保身ばかりで教育者としての本質を忘れている。政治とともに滅びるつもりだろうか?

朝日新聞・社説
衆院選 沖縄の負担 悲鳴と怒り、耳澄ませ

産経新聞・社説
衆院選と国際情勢 米大統領来日に備えよ 危機下の外交力が問われる

毎日新聞・社説
総選挙 「○○ノミクス」 核心を突く議論がない

政策を語る気もない政治家同様、新聞も真面目に政策を論じてはいない。事件に政党批判をつなげ、無関係なアメリカ大統領来日を語り、言葉遊びを批判するだけで政策を真面目に論じようともしない。私たちは政治家の不誠実とともに、メディアの無力さにも目を向け、批判すべきだ。

日本経済新聞・社説
中国のネット安全法に日米連携で対処を

衆議院選挙から距離を置き、興味深いトピックを選びながら、考察がいつもどおり浅い。中国がやっていることだけを問題視しているが、EUがプライバシーへの配慮を義務づけた法は中国以上に厳しいし、すでにGoogleに大きな請求を行った。中国だけを批判するのでは筋が通らない。以前から中国はデータを中国国内に置く事を義務づけていたし、6月の話をいま警告する理由も不明だ。TPPやWTOを持ち出す意味もまったく不明。中国でなくても、海外進出には各国のリスクが存在する。それを認識しても大きなマーケットに取り組むかは経営判断だ。日経の危機意識のポイントが判らない。

Wall Street Journal
トランプ氏のイラン核合意「否定」、多国籍企業に警戒感 (2017.10.14)

以前から予兆があっただけに、トランプ氏が起こすトラブルの中では、インパクトは大きくなかったように感じる。イランへの不信は、ロシアと同様、常にアメリカが抱えているトラウマのような感情だ。中東の火種がまた増える。

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