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3145.報道比較2017.10.12

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徐々に政策論になってきた選挙戦。最後まで政策で戦うなら選び甲斐がある。ただ、内容はどれもお粗末。「あなたのやりたいことすべてに賛同したことなどない」と、すべての政党に言いたい。ひとつだけ仕事をしたら解散するスタイルに変えてくれないだろうか?

読売新聞・社説
社会保障 負担増と給付抑制こそ論じよ

ようやく政策論になってきた選挙報道。気になるテーマ順に並べてみた。一番気になるのは社会保障。ところが…読売の社説は選挙戦とは思えない具体策のなさ。これは読売の責任ではなく各政党の責任だろう。希望の党は企業の内部留保に課税する案を最初は言い出したものの、党首討論以降は引っ込めている。支持が得られないと見たのだろうか?せっかく財源の話として興味深かっただけに残念だ。
自民党は、相変わらずバラマキ優先だが、増税堅持を今のところは主張している。増税する消費税の使い道を学校救済のためにバラマキたいと言い出した。2度も延期した安倍氏がまた延期する可能性も十分にある。私はノーだ。
野党も新たな財源の提案はない。身を切る改革とやらではとても足りない社会保障を、何も語らずに選挙だけ進める。事業説明をしない会社の株を買うだろうか?無意味だ。読売は政党への批判を強めるべきであって、現状の悲観を再認識している場合ではない。

日本経済新聞・社説
いよいよ憲法改正が問われるときだ

毎日新聞・社説
日本の岐路 衆院選の憲法論議 民主主義を強める方向で

これが政党政治のキライなところだ。安倍氏が解散を語ったとき、憲法改正のための解散とは言っていなかった。過半数が取れる見込みが出ると論点を増やし、3分の2を狙えるならやってしまえと期を読む。「あなたのやりたいことすべてに賛同したことなどない」と、すべての政党に言いたい。ひとつだけ仕事をしたら解散するスタイルに変えてくれないだろうか?
憲法改正論にしたら、おそらく自民党は過半数を取れない。意図的に憲法改正論を蒸し返して自民党を不利にしたい作為ならわかるが…

産経新聞・社説
拉致と衆院選 解決への具体的道筋示せ

今回の選挙戦でテーマに上がることは少ないだろうが、拉致問題は小泉政権時では、北朝鮮の交渉の大事なカードだった。北朝鮮が日本の能力のなさに交渉を打ち切ったのだろうが、日本としても交渉の可能性を平然と見捨てたのは安倍氏だった気がする。今でも交渉という言葉を聞いたことはない。圧力を目立たせている。産経が安倍氏を評価する意味がわからない。

朝日新聞・社説
衆院選 安倍首相 説明になっていない

批判からは何も生まれない。放置しておいても、この問題から安倍氏が逃げられる可能性はゼロだ。政権を安倍氏が取ったとしても、また国会でこの話題は出る。国民が知りたいのだから。ならば朝日は、安倍氏批判するなら政策に絞るべきだ。

人民網日本語版
中国、貧困脱却の難関攻略で歴史的ブレークスルー (2017.10.11)

ならばそろそろ、中国は先進国になってはどうだろう?

Wall Street Journal
トランプ政権、NAFTA再交渉で具体策提示へ サンセット条項も (2017.10.11)

ある意味で、トランプ政権も進歩したようだ。吠えるだけから、陰湿だが政治の正攻法に傾いてきた。ブレーンを変えたのかもしれない。ただ、法案がうまく通るかは別問題だ。今までの過去を見る限り、可能性は低い。

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