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3134.報道比較2017.10.1

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朝日と毎日は、産経が政策論をしているのと比較すると、ただの政権批判。早めに政策論に軸足を移した方が国民の興味は引きつけられはずだ。政策の議論の方が、安倍氏を追いつめられるのだが。日経はまだ選挙から距離を取っているが、今回の社説の内容では逆効果だ。

産経新聞・社説
衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない

具体的な工程表が出てきたら、感情だけの反論の産経では太刀打ちできないだろう。昨日の日経が批判した工程表よりも具体的で国民の感覚に近ければ、エネルギー政策は小池氏に味方する。いまの原発政策を評価している人は、原発推進/反対のいずれからも不満が噴出している。政府がまるでリーダーシップを発揮できなかった領域だ。「2011年から6年経っても成果の出せなかった政治」と表現するのに十分な攻撃対象だ。興味深い。

朝日新聞・社説
衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ

毎日新聞・社説
日本の岐路 北朝鮮情勢と衆院選 争点化の必要があるのか

朝日と毎日は、産経が政策論をしているのと比較すると、ただの政権批判。早めに政策論に軸足を移した方が国民の興味は引きつけられはずだ。政策の議論の方が、安倍氏を追いつめられるのだが。安倍氏の今までのやり方では、具体的な政策は出てこない。必然的に、小池氏の評価が上がる。小池氏の腹黒さは嫌いだが、データや論理で結論を出すように演じる手法は、国民から納得感を得られるだろう。豊洲市場の時がそうだった。論理武装に安倍氏は対峙できない。苛立って感情を出せば、さらに墓穴を掘る。小池氏は戦い方をイメージできているようだ。

読売新聞・社説
金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る

融資がなければ動かない業種もあるだろうが、融資が支えるべきは日常業務の金融が大半だろう。今どき、ビジネスプランに対する投資は、融資以外の資金調達手段は豊富に存在する。金融庁が個別融資の助言をするのだろうか?私には考えにくい。リスク管理なら経験は不要だ。むしろ現場を知らない方がいい。個別の投資の判断は投資家がすればいい。投資家がどうすればリスクを適切に認識して判断しやすくなるのか、事業家は投資のためにどのような条件を提示すべきかを指導すればいいだけだ。読売が言うような、経営にまで行政が介入するような古い体質が、東芝やジャパン・ディスプレイを生んできた。価値観が古いのは読売自身ではないだろうか?

Wall Street Journal
米景気先行き視界不良、それでも市場に広がる楽観論 (2017.9.30)

日本経済新聞・社説
米政権の真価問われる税制改革の行方

日経は意図的に衆議院選挙を社説で取り上げないようだ。だが、今回の社説レベルでは、その行動はマイナスだ。まだ成立するかさえ疑わしいアメリカの減税案を、なぜ国政選挙の状況よりも優先するのか。内容も空虚で、いま取り上げるべき理由は見当たらない。安倍氏や小池氏以上に日経の行動は不自然だ。
アメリカ経済で、誰もが懸念しているのは株高だけだ。実業に不謹慎さは見当たらないし、実生活は格差と断絶がある分、リセッションへの懸念には恵まれている人も、恵まれていない人も神経質になっている。金利には不自然さな見えないが、株はあまりの高さに誰もが恐怖を感じはじめている。プロほど楽観に警鐘を鳴らす状況が、もう半年はつづいただろうか?まだ熱狂は見えないが、終焉はいつだろう?

人民網日本語版
王毅外交部長「中日関係により多くの喜ばしい知らせを期待」 (2017.9.30)

トランプ氏に似た駆け引き手法を使う王氏の言葉を真に受けるのは危険だが、日中関係の安定期待には賛同する。中国の政治には日本のような不安定さは見えない。懸念はやはり中国より日本に宿っている。

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