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3128.報道比較2017.9.25

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海外の新聞には未来が語られ、日本の新聞は過去と批判だけが蔓延する。

Wall Street Journal
電気自動車の未来、不透明でも投資する理由は (2017.9.22)

パラシュートを準備して、翔ぶ。リスク・テイクの典型的な意思決定が、自動車業界ではじまった。日本には苦手な判断だ。理由は簡単。未来が見える場所から降りてしまったから、もう未来が見えないのがひとつ。もうひとつは、どれだけ痛むと自分にとっては受け入れ難いかを、まともに考えられないからだ。なるべく快適な方がいい。少しでも現状を維持したいと思っていたら、なにひとつ手放すことも賭けることもできない。海外で大半を稼ぐ自動車業界は、家電業界ほど保守的でないことを祈る。

人民網日本語版
インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由 (2017.9.21)

日本のメディアが、この件をどう言うか待っていよう。
中国に金利を下げる余裕がないとは思えない。技術で負けたとは言いたくないのだろうか?金融もひとつの技術のひとつだ。笑える話かもしれないが、日本では0.1%の金利は…対して低い金利でもない。インフレの中国には受け入れ難い金利かもしれないが、10年後の中国が、同じようなデフレに陥っている可能性は…ゼロではない。低成長になったら、この取引も悪くないと思える時が来る。そんな未来は中国は求めないと思うが。

毎日新聞・社説
原子力規制委が新体制へ 「福島の教訓」を忘れずに

読売新聞・社説
国語世論調査 世代超えて言葉をつなごう

内容はまったく違うが、価値観は同一。正論に見える固定観念に固執し、議論さえ受け入れない。変化を許容する以前の問題だ。海外紙が電気自動車や成長国の醸成を語る中、日本の話題は2011年の事故から6年を経ても組織再編さえできない。世代のコミュニケーションを憂いながら、主張はどの世代からも乖離している。ひどい有り様だ。

朝日新聞・社説
金融政策 出口への備えを急げ

産経新聞・社説
米国の金融政策 景気を見極め正常化せよ

日銀批判が中心だが、昨日の読売よりはまともな話をしている。日本だけが取り残されたらどうなるか?通常は、日本に世界の資金が集まる。円安も進む。一時の景気回復にはポジティブな追い風になることは、朝日も産経も触れていない。それが過去の黒田氏の異次元緩和であり、アベノミクスだったので「もう信用できない」というなら判るが…そこまでの深慮での批判ではない。浅い発想に見える。

日本経済新聞・社説
公文書管理は政策決定過程わかるように

この検討で、森友・加計学園問題を収束させるつもりだろうか?安倍政権の浅はかさは、もう支持できる状態ではないのは確実だ。解散でどれだけ議席を減らすだろう?

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