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3127.報道比較2017.9.24

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日が沈む。衰退著しく。

日本経済新聞・社説
新型iPhoneが問う日本の競争力

日本企業に投資できるキャッシュがあるのに躊躇しているなら、ま完全に時代から取り残されているのだろう。厳しいと言われるAppleの取引条件。次に取引する会社がAppleより良い条件を出すだろうか?中国の企業がアメリカより優しい可能性は?どちらもノーだ。つまり、Appleが作ったのは新しいデバイスやサービスだけではない。これからのビジネスのルールも作ったのだ。このルールに適合できる企業は強くなり、次の時代のビジネスを牽引するが、取り残された企業は非効率で不確実な過去のビジネスとともに衰退していくことになる。生き残るには、自らが新しいやり方を創造する手もあるが、残念ながらソニーにさえリーダーシップは見えない。投資すればビジネスに追随できると考える日経は、金融緩和すれば景気が回復すると言う政府や日銀に似ている。時代は変わったのだが。

Wall Street Journal
中国のIT大手、「厄介者」扱いされる理由 (2017.9.22)

人民網日本語版
李克強総理「中欧関係の発展に生気と活力注入」 (2017.9.23)

中国人はもう少し新しさに寛容で前向きだと思っていた。新しいものが間違っているなら怒りは当然だが、Wall Street Journalの記事を読む限り、怒りの対象は瑣末なことばかり。急進的な動きへの抵抗と、成功者への嫉妬が怒りの中心のような気がする。もし、その推測が正しいなら、中国の成長は日本同様、どこかで止まり、アメリカのようにはなれない。今の景気は官製景気で、人民網のような政府主導のバラマキに国全体がバブルを膨張させているだけだ。中国の成長は決断力と、働くことへのバイタリティで支えられてきたと信じていただけに、少し残念だ。出る杭を叩いていたら、やがて誰もリスクを取らなくなる。中国はもうリスクを嫌いはじめているのだろうか?

朝日新聞・社説
消費税の使途 選挙の口実に使うな

毎日新聞・社説
首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する

正論。安倍氏は、この批判にどう答えるのだろう?

読売新聞・社説
日米金融政策 緩和正常化には目配りが要る

読売は投資や資産運用には何の興味もないようだ。興味深い視点はひとつもない。中央銀行の存在意義や、彼らが持つ経済へのインパクトを理解していないようだ。戦時中の新聞にますます似てきた。

産経新聞・社説
東芝半導体売却 意思決定の改革欠かせぬ

冒頭の日経が書いていたiPhoneに、東芝の部品はどれくらい使われているのだろう?数年前は、ハードディスクや基盤に日本企業の名前を見たものだが、その頻度は減る一方だ。だが、不思議と喪失感や哀愁はない。無責任な経営が見えたからだろう。残念だ。

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