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3121.報道比較2017.9.18

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解散?仕事しましょう。先に。

Wall Street Journal
EVは欧州車メーカーの救世主にならず (2017.9.15)

ディーゼルの収益をEVで上げるのが不可能なのは、Wall Street Journalが語るまでもなく明らかだ。それでもいまシェアを取りにいかなければ生き残れない切迫感が自動車業界に生まれている。いまの危機感どおりに時代はシフトしていく気がする。ディーゼルがフェードアウトし、ガソリンがかろうじて延命しながら、電気自動車が右肩上がりに台数を増やす。給油所の代わりに充電施設が増えた頃、発電や充電施設の渋滞が問題になるだろうが、それでもインフラが整っていけばボトルネックは解消される。水素燃料がもう一度注目されるには、水素を生産するのに有機反応のような、電力も化石燃料も使わないモデルができ上がらない限り不可能だろう。モビリティにも、エネルギーにも、ソフトウェアの時代が来る。日本に活躍の場はあるだろうか?

人民網日本語版
中国で今月末からビットコイン取引停止に (2017.9.15)

ビットコインの未来を果敢に潰したのは中国だった。規制が厳しくなった頃から、ビットコイン・バブルは韓国や日本に狙いを移してきたが、投資目的で買っていたなら、損失を被った人もいるだろう。最近、ビットコインにはエスタブリッシュメントの攻撃が著しい。成功を収めた投資家は、銀行家のダイモン氏も、債券の帝王のガンドラック氏も笑い飛ばして「詐欺」と距離を置いている。日本も含めた各国政府は、当然のように徴税の意志を示し、既存の金融スキーム、商法に乗らなければ価値を認めるどころか、事業としても認めないし、保護も保証もしないと言い切っている。日本では野口悠紀雄氏がビットコインを持ち上げていたが、彼を含め、ビットコインを評価する人たちは通貨の革命だと持ち上げる。インターネット依頼の革命と。まあ…うまくいけばそうなるだろうが、PayPalが登場した時さえ、似た期待はあったが費えたことを意識しておきたい。PayPalの創業者には、いまのTeslaのイーロン・マスク氏もいた。彼がなぜeBayにPayPalを売却して、違う夢を追いはじめたのかが、答えのひとつのように思える。PayPalは、いまでも海外送金にかなりの利便性をもっている。決済も、たいていのeコマースで使える。クレジットカードとの融合はビットコイン以上だ。彼らも、共通通貨の概念を描いた時期はあった。何に抗えなかったかといえば、送金を各国通貨に替える時、当然ながら為替や金融の法規に準拠しなければならないということだ。ずっとPayPalのアカウントの数字が増えていき、そこから決済しているうちは気分がいいが、日本円に替えようとした時、手数料が発生する。為替のリスクが生まれる。ならば銀行のように利息を付ける?金融の法は、それを許さない。どの国の法規を守ればいいのか?すべての進出した国の法だ。それが、世界通貨と呼べるのだろうか?可能性はあるだろうが、難易度は高い気がする。ゴールドに似た価値を持つが、実体がない存在。有事になったらビットコインが価値を上げるかと思ったが、まだゴールドの方が人間には通用しそうだ。
ビットコインはマーケットとしての価格変動を煽ったが、各国は当然のように「そこで儲けた利益は徴税対象」と指摘する。投資対象ならボラティリティは魅力のひとつだが、通貨としてはリスクでしかない。ますます取引には使いにくくなる。中国が規制するなら、利用価値はさらに下がる。今のところ、ビットコインの未来はかなり怪しくなってきた。

朝日新聞・社説
年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑

産経新聞・社説
早期解散 危機克服への民意を問え

NHKも解散への思惑をニュースにしていたが、「観測気球を上げなければ不安」と安倍政権が思っている現れだ。過去は首相が表明する前に解散の文字が政府から明示されることはなかった。先に民意を読まないと勝てないと自民党も公明党も見ている。結果、社説は政治好きの2紙しか話題にしなかった。もう政治の誰にも興味がないというのが社会の本音だ。
安保で民意を問うというなら、北朝鮮の危機さえ利用して政権を維持しようと考えていると言っていい。姑息にも程がある。野党も頼りない。いまの小池氏のアプローチは、小泉劇場、橋下氏の時よりさらに悪い。信任が得られるとは思えない。結果、日本はアメリカ大統領選挙と似た様相になる。選べる人がいない。「あいつだけはイヤ」の戦いになる。いい人がいないのは、いつものことだが、ネガティブ・セレクションもここまで追い込まれると結果も投票率も読めない。その後、アメリカのような社会のメルト・ダウンが進むのだろうか?

毎日新聞・社説
人づくり革命と人生100年会議 看板変えて何をするのか

どこの新聞も同じ主張で面白みに欠けるが、それだけ政権は求心力を失い、アベノミクスという名でやってきた政治手法が完全に破綻したことの現れだろう。それでも強引に進める勇気さえ、いまの支持率なら安倍氏にはないだろう。それでも解散?失敗した時の醜態は、第一次安倍内閣より悲惨だろう。

読売新聞・社説
郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ

なんで郵政の経営が叩かれなければいけないんだろう?政治が自分たちの都合で決めただけのスケジュールだというのに。郵政の経営にさえ、あまりに政治が関与し過ぎだ。それで生保事業も収益が悪化していることを読売は知っているのだろうか?問題はゼロ金利と、GPIFに迎合する投資先の振り替えだ。はやく株式を政治が手放して自由になることを願う。そうすれば、今よりはまともな経営になるだろう。

日本経済新聞・社説
広がる「観光公害」へ対策を急ごう

インバウンドを持ち上げ、民泊を新しいビジネス・モデルと称賛していた日経が、またフラフラと奇妙な主張をしはじめた。観光立国と言い出し、フランスのように人口以上の観光客の流入を目指していたのに、爆買いのような軽薄なビジネスが収縮したら、もう弊害論。この程度の困難で政治に動けと言う時点で、官製景気だったのだろう。
世界中から似た話は聞こえてくるが、彼の地で疎まれている中に、日本人も当然のように含まれている。観光で稼ぐ国は、観光で遊ぶ国でもあり、お互い様と思える発想がなければ観光立国など言えるはずがない。

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