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3117.報道比較2017.9.14

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Amazonの第2の本社の誘致合戦。日本でもオープンな競争があれば…と思う。政治や行政が文書を隠すような話を、いつになったらやめるだろう?

Financial Times
アマゾン第2本社の誘致合戦が白熱 (2017.9.10)

日本でも、この話のようなオープンな誘致合戦があれば…と思う。政治や行政が文書を隠すような場所に、人が集うだろうか?これからの時代、都市には雇用があることが必須の条件になる。快適さと同じ価値観で、稼げる場所なのかがサーベイされる。日本の古い感覚で、政治主導、行政主導で街を作った結果がどうなったか。オリンピックが去った後より悲惨な悪い事例は日本中にある。自分たちの足で立つ、自立した街が日本には必要だ。

日本経済新聞・社説
人への投資は費用対効果を吟味せよ

今までは政府の活動を前向きに称賛していた日経が、無意味な有識者会議はやめておけと忠告するような社説。経済政策の成果が見えず、かけ声ばかりの現政権をようやく見限ったようだ。アベノミクスは、今までのバラマキでは信任は得られない。行き詰まる日は近そうだ。

朝日新聞・社説
東電と原発 規制委の容認は尚早だ

毎日新聞・社説
東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か

田中氏の発想は、影響力がない自分がどんな判断をしても、柏崎刈羽原発の再稼働は簡単ではないと想定して、軽はずみな判断で通過させたのではないか。規制委員の軽率さが際立ちはじめた。組織は形骸化しているのではないか。また大きな失敗につながるだろう。

読売新聞・社説
自民9条改正案 国民の理解拡大へ議論深めよ

自民党も政府も、都議会選挙の痛みを忘れつつあるようだ。支持率が回復しているのを甘く見ているようだ。対抗意識の強いメディアや野党は国会までに戦う準備はできているだろうか?

人民網日本語版
外交部、各国による安保理対朝決議の完全履行を望む (2017.9.13)

中国は対話を呼びかけるなら、場をセッティングすべきだ。アメリカが対話を拒絶しているのを明白にするチャンスでもある。声明に期待する状況は終わっている。

Wall Street Journal
トランプ氏と民主党、税制改革どうする (2017.9.13)

外国人にとっては、アメリカの税制には興味は薄い。オバマ氏の時も、議会とつづいた駆け引きは退屈なだけだった。トランプ氏が何か興味深い行動に出るか期待していたが、相変わらず、お粗末な政治手法。さらに目を背けたくなる。

産経新聞・社説
朝鮮学校「棄却」 北礼賛に理解は得られぬ

社説でわざわざ嫌悪を煽るのを産経がはじめたのはいつ頃だろう?尖閣、竹島問題の後だろうか?公金を使うのはおかしいという話と、北朝鮮への感情的な嫌悪感を同義に語るのをやめて欲しい。言論の自由のあるべき姿から逸脱している。

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