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3115.報道比較2017.9.12

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備えていて起きない時の安堵のような瑣末な話題で埋まった世界の報道。備えずに慌てるよりはずっといい。

人民網日本語版
朝鮮半島問題の唯一の出口は対話 (2017.9.11)

スイスが仲介を買って出たのを見ると、中国が本当に対話を望んでいるのか、自らが率先して対話の場をつくる意思があるのかは疑わしい。さらに言えば、対話の場を準備できるのかと問い詰めないアメリカと日本にも、意図が感じられる。なぜ対話の場を作りたくないのか?なぜ意図的に対話を避けるのか。今までの対話が無意味だったから?その理由が通用するとは思えないのだが。

日本経済新聞・社説
TPP11テコに貿易自由化の好循環を

日経の言うとおり。離脱したアメリカなど気にせず、アジアの貿易圏を日本がリードした方がいい。中国とインドの成長率を考えれば、最後のチャンスを逸しかかっている状態だ。結果を急いでほしい。

産経新聞・社説
金融庁の組織改革 自立促す行政に転換せよ

先日、日経が取り上げた話題。私の意見は前回述べた。銀行だけに目を向ける姿勢が時代遅れだと思う。

読売新聞・社説
官民ファンド 投資案件の情報開示がカギだ

なんという結果。読売も政府を見限っただろうか?野党には大きなチャンス。臨時国会で問い質すべきテーマだ。税の行方には国民の目は厳しい。行政ではなく政府の仕業となれば、政権交代は確実だ。これがアベノミクスの結末か?ただの無駄遣いに終わりそうだ。

Wall Street Journal
ハリケーン後の復旧、米政権が直面する課題 (2017.9.8)

移民の話に転換しているのがアメリカ社会の求める声なのか、外国人の私にはイメージできない。少なくとも大統領の意見とはマッチしない気がする。大統領だけがおかしいと思っていたが、支持者の先鋭化を見ると、アメリカには確実にトランプ氏に同調する人たちが半数ほどいる。やはり、これは分断だ。南北戦争の再来と表現される意味も判る。天災は、結束のチャンスでもあるが、アメリカは今回の災難をどう捉えるだろうか?また意見がまとまらないなら、分断はますます広がりそうだ。

朝日新聞・社説
たばこ規制 東京の機運を全国に

国会議員の議論がヘボいから、都が動いた。小池氏が都政から国政に足がかりをつくるチャンスにたばこを据えたようだ。都議会で過半数を得た後の小池氏の動きは計算高く、不穏だ。安倍政権発足時に似ている。国民が気づかないと思っているなら、小池氏は甘い。すでに胡散臭さが十分に感じられる。

毎日新聞・社説
小田急電車への火災延焼 システムに死角はないか

社会面で扱うべき話題で、社説が取り扱うべきテーマだろうか?原因を究明して、何を?Jアラートの方がずっと課題は多いと思うのだが。

Financial Times
ブレグジット、世の中に売り込めないブランド (2017.9.7)

まだこんな言葉遊びをしている余裕が英国にはあるのか。ギリシャのようにやがて追い詰められるだろう。同じことが日本にも言える。講釈をつづけても何も解決しない。行動がすべてだ。口を閉じよ。

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