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3101.報道比較2017.8.29

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5Gへの期待は大きい。同程度の消費電力で通信スピードが上がれば、自動運転は間違いなく現実に近づくだろう。見えている未来。いまから動きはじめれば、確実に間に合う。キックオフだ。

日本経済新聞・社説
次世代無線通信を競争力強化につなげよ

ITのパワーの源泉は、永遠に計算処理能力、記憶密度、コミュニケーション・スピード、消費電力に集約される。5Gへの期待は大きい。同程度の消費電力で通信スピードが上がれば、自動運転は間違いなく現実に近づくだろう。見えている未来。いまから動きはじめれば、確実に間に合う。キックオフだ。

朝日新聞・社説
全国学力調査 格差を克服する糸口に

毎日新聞・社説
10回目迎えた学力テスト 効果を検証すべき段階だ

主旨を説明しても点数稼ぎに奔走する組織は自治体?教育委員会?学校?彼らの意見も聞いてみてはどうだろう?もし、テストの結果が人口の流入出や、地価などの経済要因にまで関連するなら、どれだけテストの主旨を説明しても結果を良く見せたい人は出てくる。毎回、実施して混乱を巻き起こすのが判っているなら、実施する調査主体の問題だ。また文部科学省だろうか?
応用力が弱いのは日本人全体の特性だろう。毎日見ている国内紙の社説を見ても、応用力を感じる社説など、年に数回しか見かけない。横並び、行政からのリリース依存、過去の事例の反復ばかりだ。だから次世代には…と期待するのは判るが、いつも出る杭を打つのも社会だ。こどもや学校にだけ、応用力の育成を期待するのは酷だろう。日本人は、日本なりの得意領域をまずは伸ばし、海外で応用力、プレゼンテーションやディベートのようなコミュニケーションを学ぶのが理想的だと思う。日本国内ですべての教育を賄おうという発想を転換した方がいいと思う。

人民網日本語版
日本も苦しんだ米「301条調査」は中国に有効か (2017.8.28)

さすがに、中国はそれなりに学んでいるようだ。一方で、アメリカの「なんでもあり」が許される超大国の恐さを、中国は忘れているようにも見える。中国が日本ほど従順にアメリカの言うことを聞くとは思えないが、AppleやDisneyを締め出すと言ったら、さすがの中国政府でも国民からかなり非難されるだろう。手持ちの米国債が棄損すること、人民元への執拗な攻撃を受けること、北朝鮮への対応でも何も成果が出せなかったのを口実に、アメリカはどんなカードでも切ってくる。中国の政治日程を見て、秋までは待つだろう。だがその後、アメリカは容赦なく攻撃してくる。サプライチェーンのシフトは、企業は腹立たしく思ったとしても、トランプ政権とラスト・ベルトのアメリカ人は喝采するはずだ。中国と同じ仕事は、すでに世界の誰でもできる。アメリカとの交渉は甘くはない。彼らはゴールしか見ていない。

Wall Street Journal
トランプ氏「お気に入り」のFRB議長候補、2人とも冷や水 (2017.8.28)

読売新聞・社説
金融「出口戦略」 重み増す各国中銀の市場対話

読売が必死で経済を話題にしようとした努力は認める。内容は凡庸で読む価値は低いが、いつまでも政治オタクと北朝鮮、中国・韓国批判ではいられない。反省して一歩踏み出したことを歓迎する。
Wall Street Journalは、トランプ政権のレベルに足並みを揃えるかのようなレベル・ダウンがつづいている。FRB議長が重要な人事なのは判るが、この内容はゴシップ紙のようなレベル。いま、トランプ氏の心証に配慮して行動する人などいるのだろうか?コーン氏やイエレン氏のような人たちがそうするとはとても思えない。

産経新聞・社説
北方領土 露の特区指定は許されぬ

国際的には、北方領土はロシア領のはずだが、違うだろうか?日本が返して欲しいと願うことは、ロシアの行動には何の影響も与えない。安倍氏はずいぶんプーチン氏との関係を強調していたが、大したことはなさそうだ。

Financial Times
フランス大統領夫人の公の地位に冷たい反応 (2017.8.23)

フランス人が飽きっぽいと聞いた記憶はないが、期待されていたマクロン氏の支持率急落とともに、すでに向かい風が吹き始めているようだ。日本でも公私混同の首相夫人がトラブルを作ったが、どこの国でも知人に権力でポストを与える行為がポジティブに受け止められる可能性はゼロだ。すでにマクロン氏の器を「この程度」と感じはじめている。メルケル氏は、どう見ているだろう?もうドイツでポピュリズムの風が復活する見込みはなさそうだが…

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