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3100.報道比較2017.8.28

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シンプルでありたい。それはとても難しいこともあるが、とても簡単なこともある。できることからやってみようと思う。

産経新聞・社説
エネルギー計画 原発新増設を明確に示せ

日本経済新聞・社説
再生可能エネルギーを着実に伸ばすには

日経と対比させると、まるで産経が戦時中のままのようだ。「言ったんだから、やれ」という恐ろしい主張を2011年からずっとしている。不憫だ。
発電の能力が3倍弱のペースで増えている再生エネルギーには、イノベーションの兆しがある。PCやケータイが進化して、当分は稼げたのと同様、技術革新がそのままマネタイズできる数少ない領域だ。取り組んで素直に競争する方が、ずっと生産的で、日本経済にも寄与するに違いない。蓄電の未来も見えはじめている。モビリティが次世代に向かった次は、ホームだろう。楽しみだ。

読売新聞・社説
水道管の老朽化 広域連携で運営基盤の強化を

8.14に朝日が取り上げたトピック。どこか自治体か行政が話題を提供したのだろうか?
地域がなくなる時は、きっと政治や人口がなくなる時ではなく、水道のようなライフラインが維持困難になった時だろう。かつての帝国もそんな滅亡を学者が分析していたが、となりの街に行けばある水が、自治体の維持困難で出なくなったとなったら、誰もが街を捨てて出て行くに違いない。フランスから水道管理の売り込みがあったと話題になっていたのはいつだったろうか?いまの財政では、セールスマンも引き上げてしまう。民営化すれば成り立つと考える読売は甘い。四国や北海道での線路は、まだ法があったからここまで維持された。いま、過疎地の自治体の水道事業を売りに出しても、買い手が付くとは思えない。
街を潰せとは思わないが、過疎地にもっとも最初に必要なのは、仕事だ。仕事がなければ、若い世代は絶対に寄りつかない。彼らは失うものがない分、フットワークが軽い。高収入である必要はない。収支のバランスが取れれば、あとは価値観の問題だ。小手先の補助金に頼るべきではない。長くつづけられる仕事の基盤を整えれば、街に人は集まる。

朝日新聞・社説
企業とSDGs 業務を見直す機会に

ITの世界には、フリーウェアというものがある。社会貢献のために生み出されたものではないだろうが、すでにフリーウェアがなければ、インターネットは明日にも止まる。暴利を得ているIT企業は、そのあたりのリテラシー、バランス感覚は強い。私たちのような零細企業でも、寄付や献金の変わりに、ボランティアやフリーウェアで取り組む人たちは多い。小難しく考えなくても、企業はそれなりに取り組んでいるように思える。マネーだけを扱う金融のような人たちは頭を悩ませるのだろうが、できれば金融のリテラシーを発信して欲しい。おカネを動かす意味、おカネに踊ること、困ることのツラさを知らしめるだけでも、ずいぶんと社会貢献になるはずだ。
ところで、朝日のようなメディアは何をしているだろう?他人の話をする前に、メディアの取り組みを教えて欲しい。いま、世界でもっとも「嘘つき」と言われているのがメディアだが、対策は?

毎日新聞・社説
高齢者の消費者被害 泣き寝入りさせぬ対策を

高齢化で頼れる人がいなくなると、こういう被害にも遭うのかと残念になる。法ができるほどなのだから、被害の数は増えているのだろう。高齢化に必要な対策は想像以上だ。自らで自分を守れないのなら、保護者がいる。こどものようにも感じるが、裁判などの手段にも訴えられず、やられるがままの状態は、こども同然で保護が必要だ。法が見るべき視点は、もっと根本的なことなのではないか?

Wall Street Journal
韓国製品ボイコット、中国の労働者を直撃 (2017.8.24)

中国らしい国家ぐるみの執拗な攻め方。日本もレア・アースでやられたことがあったが、中国でなくとも、アメリカやヨーロッパでさえ似たようなことはしている。特に中国だけを特異に見るのは誤解だろう。中国のマーケットが大きなインパクトを与えることを、中国政府は理解している。必要に応じて、この手は繰り出されるだろう。次のターゲットは、アメリカ。Apple製品を締め出されても、トランプ氏は貿易戦争をつづけられるだろうか?

人民網日本語版
朝鮮半島核問題、関係各国は自制を保ち、断固たる決意をすべき (2017.8.25)

自制は判るが、断固たる決意とは何だろう?決意が必要なのは中国だ。世界はどこもそう思っている。

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