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3099.報道比較2017.8.27

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自動車が産業の中心のドイツで、メルケル氏が自動車会社にプレッシャーをかけはじめたということは…ドイツが3.11を見て原子力にどう反応したかを振り返れば、これから先はイメージできる。期限付きでのモビリティのパラダイム・シフトを、確実に推進するつもりだ。

Wall Street Journal
不祥事まみれのドイツ自動車業界、背を向ける政治家たち (2017.8.25)

どこの国でも、政治家は市民の声に敏感だ。自動車が産業の中心のドイツで、メルケル氏が自動車会社にプレッシャーをかけはじめたということは…ドイツが3.11を見て原子力にどう反応したかを振り返れば、これから先はイメージできる。期限付きでのモビリティのパラダイム・シフトを、確実に推進する。ドイツは利権よりは理想が先だ。難しいことを技術で乗り越える意識が確実に勝利する。次の時代のモビリティでも主要プレーヤーとしての立場を望むなら、止まるよりは進むと、ドイツは自動車会社も含めて認識しているはずだ。次世代モビリティに早く移行した会社から先に、ディーゼル不祥事の十字架を降ろせる仕組みを政治が組むのもたやすいだろう。
日本は、政治に頼るよりは、優良企業の経営者に任せる方がいいだろう。現時点なら、トヨタやニッサンの経営者の方が、自民党よりはずっと世界の価値観に近い。いよいよ時代が動く気がする。

日本経済新聞・社説
仮想通貨の健全な発展へ目配りを

数年以内に、仮想通貨は国家が手がけることになる。日本政府もすべての取引が管理できて、瞬時に納税も差し押さえもできるとなれば、確実に前のめりになる。三菱銀行が仮想通貨を目論んでいるのも、自らの発行通貨が信任を得られる目論みがあるからだろうし、ポイントを手がける企業も、仮想通貨と言い出すに違いない。そこまで行き着くと、結末は利息やサービスの競争になる。投資を目論むなら、簡単なことはひとつだけ。早く飛び込めばリターンを得られるというのは、嘘だ。安く買って高く売る時に、必ず最初が安いとは言えない。踊るよりは稼ぐ方が、どんな投資もおいしい。いまなら、濡れ手に粟を目論むより、胴元側に回れるチャンスさえあるのに、なぜバクチを打つ必要があるのか?

産経新聞・社説
「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ

昨日の朝日の主張と完全に対立している。こういう時は、政治的な思惑が蠢いている。だから与党と野党で話が噛み合わない。誰かが利権を得るために、誰かの利権を撤廃しようと言っているように聞こえる。地震予知をやめようという話と、今の単独地震という発想をやめて、範囲を広げようということ?バラマキの範囲が拡がるだけのことだろうか?何やら臭う。この時点で取材に動けば、森友学園や加計学園のような話題の発端はつかめるはずだ。朝日は動くだろうか?

人民網日本語版
外交部:日本の中国企業に対する一方的な制裁の即時停止求める (2017.8.26)

どうやら今回の制裁は効き目がありそうだ。Made in Chinaの一部が北朝鮮の安い人材で賄われているのは明らかになってきた。すでに世界の工場と呼ばれた中国から、大量の発注が北朝鮮に流れる仕組みはでき上がっているのかもしれない。ミサイルが飛んでくる間は、日本は中国も含めて認めないという論理は通用するだろう。

朝日新聞・社説
米の通商政策 「米国第一」を見直せ

毎日新聞・社説
北朝鮮の短距離弾発射 「火遊び」で緊張高めるな

朝日と毎日は話題に尽きたか?判らずにジャクソンホールを語るよりはいいが、どちらも他国の話で、日常生活とも距離のある話題だ。他紙の取り組みの方が十分に魅力的だ。批判だけが社説ではない。

読売新聞・社説
アフリカ会議 投資増で自立発展を促したい

優等生のような作文を丁重に読んでいたら、最後に「日本の常任理事国入りにアフリカの協力が不可欠」と来た。なんだ。調子のいいことを言っても打算ではないか。ウィンウィンを掲げて経済に投資している中国の方が、よほど直接的でシンプルだ。呆れる。

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