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3098.報道比較2017.8.26

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日本は動きはじめると、途中で間違いに気づいた時に止まろうとしない。壁に激突して未来を大破させるまで、平気で走りつづける。この文化がいつから始まったのか不明だが、日本が負けパターンに入った時にいつもたどる道だ。私は、この残念な文化だけは、絶対に未来に受け継ぎたくない。

朝日新聞・社説
南海トラフ 「突然」を前提に対策を

国として予算を確保して地震予知から撤退するなら結構。科学者や民間企業が取り組んで結果を出せばいい。だからといって応急処置の対策まで見直すナンセンスさが今の日本の政治の異常なところだ。予算が付かないなら地震の安全保障からも国が撤退するなら、ぜひ地方自治体にその予算を落として欲しい。

毎日新聞・社説
福島第1原発の廃炉戦略 現行工程には無理がある

読売新聞・社説
エネルギー計画 環境配慮した安定供給策探れ

どこで日本は原発処理を間違えただろうか?エネルギー政策どころか、フクシマの対応も完全に対応を誤った。そして情けないのは、日本は動きはじめると、途中で間違いに気づいた時に止まろうとしない。壁に激突して未来を大破させるまで、平気で走りつづける。この文化がいつから始まったのか不明だが、日本が負けパターンに入った時にいつもたどる道だ。私は、この残念な文化だけは、絶対に未来に受け継ぎたくない。

日本経済新聞・社説
日本の活性化にシェア経済をいかそう

日経は、相変わらずシェアリング・エコノミーに入れ込んでいる。私は、まだシェアリングにはニュートラル。副業や空き時間を有効利用するのと、シェアの概念を同一視する必要はない。シェアリングのポイントは、当然だが「常に胴元が儲かる」ことだ。ならば胴元にしっかり責任を取っていただこう。日経がそういう発想でシェアリング・エコノミーを見据えてくれたら評価したい。世界中でシェアリング・エコノミーに起きている課題は、すべてこの無責任さへの対応だ。中間マージンだけを取って「あとは知らない」というスタイルは、シェアリング・エコノミーには認めてはならない。

人民網日本語版
中露国際協力の基礎は堅固 (2017.8.25)

2020年までは、争わない。たった3年に見えるが、今の不安定な時代に3年間は協力関係を両リーダーがコミットしたのは、かなり肩の荷が下りる話だ。これで中国は北の国境を気にせずに動ける。ロシアは東西へのアクションに集中できる。当然、日本は中国にもロシアにも優先順位は低く見られる。2030年までには中国がアメリカを抜いて世界一の経済大国になるのは確実といわれている。その10年前に、ロシアは中国と良好な関係をすでに築き、次は同盟というステップを検討できる。日本の外交に計画性はあるだろうか?完全に孤立に向かっている。

産経新聞・社説
ケンブリッジ問題 中国が学問の自由脅かす

ドイツはナチスに関する文献をどれくらいアクセス可能にしているだろうか?平気で政府機関が公文書や記録を破棄する日本も、中国政府がしていることと大差ない。今回の件で嗤うべきは中国ではなくケンブリッジ大学だろう。「お宅の国のグレートファイアーウォールで止めればいいんじゃないですか?」と言えばいいだけだった。きっと中国は攻撃的ではなかったのだろう。「もし、可能なら。そうしてくれれば中国からの留学生は増えるでしょうね。他の国の学校も協力してくれています」と言われれば、日本の大学でも協力するところは十分にあるだろう。産経も攻め方を考えた方がいい。いまのやり方では、北朝鮮同様、誰からも聞く耳を持たれない。

Wall Street Journal
イエレンFRB議長、危機後の金融規制を擁護 (2017.8.25)

イエレン氏もドラギ氏も、今回の会合では何の手がかりも見せなかった。危ない墓穴は掘りたくないと言いたくなるほど、今のマーケットは総楽観。今にも転げ落ちそうなほど高いところまで理由もなく上がってしまった。最後の地雷を誰が踏むか。一番踏みそうな人が、アメリカ大統領をやっている。こういう時、トラブルを嫌う人は嗤いながら何も言わなくなる。彼がしくじるまで、なるべく遠くから観ていよう、と。

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