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3097.報道比較2017.8.25

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日本から本気で継続する人たちが減ってきた。腰を据えてやる人がいない。弱くなった原因のひとつだろう。

日本経済新聞・社説
農家保護策のツケを払うのは消費者だ

きっと、補助金を受けている農家も、この現実には決して希望を見ていないだろう。将来が見える補助金なら、甘んじて受けると思えるだろうが、展望はまるでなく、意味もなく国策で飼料用をつくらされている。消費者からも嫌われる。野党には、こんな農政だけでも真摯に提案すれば、確実に国民は耳を傾けるだろうが、いまはそんな姿勢は見えない。日経が本気で農政の課題を提示したのならありがたいが、果たして、どうだろう?
そう考えると、日本は何事も本気で継続する人たちが減ってきた。腰を据えてやる人がいない。撤退は何事にとっても重要で価値ある決断だが、未来が見えない撤退が連続している。計画が浅はかなのが原因なのは明らかだ。残念だ。

朝日新聞・社説
NHK受信料 徴収策の強化の前に

受信料を月額課金するスキームにこだわるなら、NHKが受信料徴収率を上げられる気はしない。すでに80%にも到達しているなら、残りの20%にこだわるよりは、コンテンツ課金を個別に行っていく方が収益は上がる気がする。ずっとテレビを観ている人、NHKを生活に取り入れている人が80%もいることに感謝すべきで、残りの20%は、テレビに価値を見出していない、NHKを必要としていない人たちだ。不公平の是正という論理を通したいなら、素直に税を財務省から得ればいい。国民に直接徴収する手間が減って経費も削減できる。報道や表現の自由とのバランスのつもりなら、いまの80%で十分やっていけると発想を転換するか、前述したようにNHKを良く使う人から多く、使わない人には期待しない方が、お互いにとって幸福ではないか?

Wall Street Journal
トランプ氏、共和党指導部を批判 債務上限の協議「混乱」で (2017.8.25)

毎日新聞・社説
米政権のアフガン新戦略 安定への道筋が見えない

アメリカは政権と議会の関係がまた険悪になってきた。いまのままなら、債務上限問題はやがて顕在化してマーケットを揺らす。北朝鮮問題よりさらに世界を騒がせるだろう。ますますアメリカは信頼を失うに違いない。

人民網日本語版
BRICS協力をリードする中国の案 (2017.8.24)

BRICSから抜きんでたのは、まずは中国。やがてインドが中国の背中を脅かすだろうが、卓越したリーダーと評価されるロシアも、資源が豊富なブラジルや南アフリカも、中国とインドの成長には一歩遅れている。なぜか?もちろん人口だけで2国は勝ったはずはない。世界のニーズを巧みに把握し、理想に近い答えを出してきたからだ。先進国と呼ばれる国たちが、自国の都合ばかりを優先した提案しかできない中、成長国としての立場を活かして。これから、彼らにはリーダーとしての立場が求められると先進国は言うだろうが、同時にそれは新しい成長国が考える、彼らのルールが地球の中心になるということだ。時代は確実にシフトしている。

読売新聞・社説
北方領土「特区」 看過できない露の揺さぶり

揺さぶりが常套手段と判っているなら、なぜ対策のセオリーを作れないのか?いつまで経っても策を出さないから、いつも同じ牽制に脅える。どちらが無能かは明らかだ。外交にも安全保障にもなっていない。ロシアを批判する前に準備すべきことがある。

産経新聞・社説
東京パラまで3年 社会全体で成功に導こう

産経は、完全にネタ切れ。ここまで話題に尽きても取材に出ないとはどういうことだろう?北朝鮮、韓国、中国の批判か政治が動かなければ話題がない。大本営時代そのものの価値観をつづけ、ガラパゴスに陥っている。立ち直って欲しい。

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