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3095.報道比較2017.8.23

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アメリカが傷んでいる。想像以上に。

毎日新聞・社説
米韓軍事演習と北朝鮮 過剰な反応は有害無益だ

ずっと北朝鮮が嫌がっている演習。アメリカも韓国も必死に規模や内容をメディア経由で語って北朝鮮に配慮しながら実行した弱腰。北朝鮮が付け込んでアクションに動くのを嫌っているのは明らかだ。それでも、いまの状況では演習を止めるには北朝鮮の譲歩が少ないというのがアメリカの感覚だろう。北朝鮮の立場なら?このまま黙っている訳にはいかないと考えるのが自然だ。アメリカが怒らない程度の、対話を有利にはじめられる行動。10日も行われる演習。タイミングはいくらでもある。
むしろ北朝鮮と中国が見ているのはアメリカ海軍のレベルダウンだろう。政治やリーダーシップだけでなく、軍の実働にも破綻が見えるなら、アメリカは絶対に動けない。すぐに立て直すことさえできないのが明らかになる。弱体化した組織の崩壊は早い。アメリカがどこまで腐っているか、知りたい国は多いだろう。

Wall Street Journal
相次ぐ駆逐艦の事故、原因はどこに (2017.8.22)

原稿を書いていたら、担当幹部解任のニュースが入った。ひとりのミス?のはずがない。各地で事故が繰り返されている時に、クビにして問題が解決することはない。むしろ組織に隠蔽の病魔が芽生える。Wall Street Journalが懸念する最悪のシナリオにアメリカ軍が向かいはじめている気がする。

人民網日本語版
米国が通商301条調査を発動 中国はどうすべきか (2017.8.22)

中国には本当に幸運に状況が進んでいる。経済戦争への対処は?静観とブラフで十分だろう。どうせトランプ氏は譲歩する。閣僚と大統領の連携はゼロ。トランプ氏が来るまで交渉の回答は保留すればいい。待っている間に、アメリカは自ら違うトラブルを巻き起こす。気が散ったら交渉が期限に到達する。何もできないか、事前に準備してある中国の案に近い結果になる。少しだけ最後に譲歩すれば、トランプ氏はそれを手柄とツイートする。いまのアメリカの政治は、この程度のレベルだと中国も十分理解している気がする。

産経新聞・社説
NAFTA再交渉 自由化後退の場とするな

読売新聞・社説
米トランプ政権 側近更迭を機に路線を見直せ

産経と読売は真面目に考えているつもりだろうが、アメリカがボロボロに傷んでいる現実はイメージしていないようだ。私には、今の政権が議会とまともに仕事ができる環境さえでき上がらないと思うし、軍事作戦を実行できるとはとても思えない。外交交渉が建設的に進む気もしないし、世界全体がアメリカの政権と関わるのを避けている気がする。トランプ政権は詰んだな、という印象だ。協力者は減り、離反者は増える。何の実績もないまま、時間だけが過ぎていく。その間、ずっと役に立たないアメリカ依存の主張をつづけるつもりだろうか?従順なイヌを日本はいつまでつづけるのだろう?

朝日新聞・社説
森友学園問題 これで適正な処理か

籠池氏は別件で逮捕されているが、社会が知りたいのは籠池氏が保育士を水増しして小さなカネを集めていたかより、億の単位で政治と行政が奇妙な動きをしていた疑惑だ。地検の逮捕にさえ違和感を覚えるのは当然というほど、政治や行政に不信感が蓄積されている。メディアらしい仕事を朝日がしはじめたのは期待できる。どんなスクープも取材からはじまるのを思い出して欲しい。

日本経済新聞・社説
EUは独仏中心に統合深化の案を固めよ

主旨が見えない。EUの改革とブレグジットに直接の関連はない。放っておいてもドイツとフランスはEUを束ねるだろうし、英国にはキツくあたるだろう。「選択したのは英国なのだから」と。建設的に進めるべきはEUではなく英国では?

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