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3088.報道比較2017.8.16

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作為がないと見る方が不自然だ。日本政府には、緊張を醸成したい意図がある。憲法改正が困難になった支持率の中、何をしようと言うのだろう?

産経新聞・社説
北の攻撃予告 日米連携で万全の備えを

日本経済新聞・社説
米朝ともに軍事緊張を高める言動慎め

毎日新聞・社説
日米首脳の電話協議 緊張緩和の連携が必要だ

少し揺れたマーケットは、すぐに持ち直した。世の中の感覚も同様だろう。大前提として、アメリカが韓国は戦場になると認識している限り、軍事行動の前に韓国へのアメリカ人の渡航禁止令、避難勧告が出る。日本にも被害が及ぶとなれば、日本にも「アメリカ人は本土に帰れ」の勧告が出る。このメッセージは、マーケットに暴落やむなしを知らせ、「戦争不可避」とアメリカが判断する瞬間だ。この日が来るまで、政治家は軽率な言論はできないはずだが、日本政府は平然と迎撃や存立危機事態をメディアに報じさせている。能力があるかさえ不明にも関わらず。作為がないと見る方が不自然だ。日本政府には、緊張を醸成したい意図がある。憲法改正が困難になった支持率の中、何をしようと言うのだろう?トランプ氏のメッセージは、何ひとつ信用できない。

朝日新聞・社説
水産資源 管理強化の具体策急げ

NHKのニュースで知ったが、この時期で話題に上るサンマの前に、イカが不漁のようだ。今まで、何の規制や管理もなく、漁師の裁量で獲り放題だったことは、数年後には「無法の極み」と反省することになるだろう。朝日の言うとおり、漁業を重要な生活基盤として来た日本が模範を示さなければ、近隣で成長をつづける中国、食文化として世界が認知しはじめた食料としての魚の魅力が、日本の思惑通りに動くとは思えない。漁業が産業として成立しない状況に追い込まれる日本と、経済力とともに技術向上をつづける中国。この課題も、やがて中国が日本を追い越し、主導権を握ってルールを策定できるリーダーになったら、世界の海は軍事だけでなく、経済でも、漁業でも中国が制することになる。環境問題も、製造業も、すでに日本は中国に勝者を譲った。大国と言える間に欲を制してルールを作れるだろうか?個人的には、疑わしいと悲観している。まだ、日本には危機感が足りない。

読売新聞・社説
戦没者追悼式 惨禍の記憶を次代につなごう

昨日の読売の社説を、天皇陛下や皇太子が読んだらどう思うだろうか?皇室の話題を支持率向上のために使わないで欲しい。

Wall Street Journal
香港上場企業にも伸びる共産党の手 (2017.8.15)

人民網日本語版
下半期中国経済は下方リスクに直面するか 安定を維持 (2017.8.15)

人民網のメッセージは「下半期は統計値が下ぶれしても無視しろ」だろう。一党独裁で、行政と立法に分離がなく、国営企業がひしめく中国は、ますますリスクが一本化されて来た。国が揺れれば、すべてが揺れる。極めて柔軟性が少ない。結束している時はすばらしい。意思決定も早く、問題解決にもスピード感がある。ただ…もし、根幹を揺るがす危機が起きたら、ずっと迷走をつづけ、その影響は、独立しているはずのマーケット、民間の顔をしていた企業にも確実に拡がるだろう。
笑っていられないのは、日本だ。中国と同じ構図に、民主国家がなし崩しで向かっている。日経平均を日銀が買い支え、国策を主張して揺れる会社に血税を投入する。天下りで行政から入り込んで、学校も、病院も、エネルギーや道路まで統制する。自ら一党独裁を掲げてコミットしている中国の方が、なし崩しで同じメシを食べている日本に比べればずっと健全だ。

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