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3083.報道比較2017.8.11

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トランプ氏と金氏の行動レベルは同程度。衝動で動くリーダーに武力を語らせてはいけない。

Wall Street Journal
トランプ氏、さらに激しく北朝鮮をけん制 (2017.8.11)

トランプ氏の発言によって起きたことは、多少マーケットが下げた程度。さらに北朝鮮が威嚇しているのを見る限り、発言は事態を悪化させたに過ぎない。いつものとおり、衝動で発せられただけのメッセージだろう。北朝鮮の軍事行動が、どの程度計画的で思慮を巡らせているものかは見えない。だが、トランプ氏と金氏の行動レベルは同程度。どちらも目的を持ったメッセージではないし、国民の不安は減るどころか増幅し、次のアクションは集約されるどころか、さらに複雑度を増して悪化している。衝動で動くリーダーに武力を語らせてはいけない。中国はトランプ氏だから行動しない選択肢を最重要視しているようだ。アメリカは中国に行動を促しているが、中国がキーになるほど、中国の思惑で結末が流れる。意図してアメリカがそうしているならいいのだが…

人民網日本語版
新たな契機を迎える中国ASEAN関係 (2017.8.10)

いまの世界のトレンドがつづくなら、ASEANは中国の望むゴールに向かうのは確実だ。国内もまとめられないアメリカはアジアに介入する余力などない。日本は経済力でもリーダーシップでもASEANに主導権を見せられない。中国は費用対効果を意識しながらASEANを手中にできる。日本の意味不明な中国脅威論は、何の効果も示さなかった。地道に経済や技術を改善していれば、もう少し立場は維持できただろうが、既得権や独自技術への固執が発展を阻害した。すぐ反省しても、回復に10年は要するだろう。

日本経済新聞・社説
「限定適正」でも見通せぬ東芝再建の行方

日本型経営が失敗し、成功した事例を振り返って欲しい。再生が機能したのは、日産、JAL、シャープ。行政が関わってうまくいったのは、稲森氏にすべてを託した民主党時代のJALのみだ。今の東芝の救済は、東電と同様の政治型に近づいている。ジャパンディスプレイのような会社になっていくのだろうか。

朝日新聞・社説
加計学園問題 「記憶ない」は通じない

産経新聞・社説
国税庁長官 会見拒否を放置するのか

毎日新聞・社説
稲田氏不在の国会質疑 これでは何もわからない

読売新聞・社説
防衛省日報問題 情報公開の実効性が問われる

国内紙は相変わらず政治に固執している。しかも論点は議員の失態ばかり。内閣改造はうまくいったとは思えない。この状況に国民の関心は薄い。

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