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3039.報道比較2017.6.28

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政権批判派にとってはチャンスの夏。政権は追いつめられている。思考が停止していたメディアは話題に迷いはじめている。

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朝日新聞・社説
加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言

毎日新聞・社説
「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ

安倍政権が追いつめられている印象。安倍氏の発言に反応した朝日と毎日が結託しているとは考えにくい。ならば、この反応は、安倍氏に不信感を持つ人すべての感覚に近いだろう。さらに不信を強めるような発言を、安倍氏が講演で発言したということは、安倍氏に協力者が減って孤立しはじめたか、政権として制御不能なほどコミュニケーション不足、対策思考能力の欠如が起きている現れだ。国会が動いているかに関わらず、政権が醜態をさらせば支持率の下降はまだ進むだろう。批判派にとってはチャンスの夏だ。

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産経新聞・社説
「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を

読売新聞・社説
南シナ海と海保 共同訓練で各国の能力高めよ

政権依存が、報道を崩壊させていたことを示している。国会の話題は尽き、弁護するはずの政権は頼りない。避けたい話題ばかりで、ネタを探すと、意図的に騒いでいると不信感を持たれている近隣国の話題に終始する。反日を批判していた相手に、同じ批判を意味なくぶつけている。せめて経済の話題でも追ってはどうだろう?そろそろアベノミクスの株価対策、金融政策も瓦解しそうだが。

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日本経済新聞・社説
日欧は政治主導でEPA交渉の決着を

6.25に毎日が出した話題。日経もデータを示さない。自由貿易を推進していたら、職を失う人が続出した。それは事実だ。トランプ氏が選挙で当選するほど、アメリカに不満が生まれるほど。正論のように見える理想主義だけでは、交渉は進まない。経済効果で国内の産業シフト、雇用のスイッチまでサポートできるならやるべきだろう。日本国内に酪農や乳製品は国際競争で差別化できる自信があると言い切れるのだろうか?
ところで、交渉にあたっている外務省は、このあたりの数値を当然持っているに違いない。なぜそういう論点をアピールしないのだろうか?行政もデータで仕事を証明して欲しい。

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Wall Street Journal
入国禁止令の一部容認が重要な理由 (2017.6.27)

すでに政権が信任を失う中、最高裁の判断は大きなインパクトを持たなかった。民主主義はこうして結論を振り子のように揺らす。どの論理にも正当性が感じられる。同時に、正当性が常に支持されることもなければ、インパクトを持つこともない。トランプ氏が本当に安全保障のために指示したなら、やり方があまりに無謀だった。すでにトランプ政権は、異なるいくつもの失態を演じている。この最高裁の判断だけで、挽回できる状況ではない。遅過ぎた。

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人民網日本語版
「復興号」の背後にある科学技術強国の夢 (2017.6.27)

民族主義で科学技術強国の世界ナンバーワンを目指すなら、やがてどこかで転ぶだろう。アメリカがなぜナンバーワンでありつづけられるのかの本質を理解していないようだ。中華民族という言葉がなければ投資に称賛したが、残念だ。自由と多様性を排除するなら、ソビエトやナチスのような結末は見えている。技術は残るが、体制は消える。

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