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2989.報道比較2017.5.13

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初夏。日本がもっとも過ごしやすい時期。新聞の社説は冴えない。

人民網日本語版
防災・減災に欠かせない中国のハイテク (2017.5.12)

新しいテクノロジーは興味深い。未然に防ぐ視点が中国に芽生えているのは、すでに事故自体の処理には目処が立ち、安定が十分なレベルに達している証だろう。中国が日本に来て爆買いしなくなった理由が変わりはじめている。もう、出かけて買うほど魅力的なものは、日本になくなったのだ。中国国内の方が優れている事例が、製品、サービス、企業、経営…全体に浸透しはじめた。対抗から協調に対応を変えるには、そろそろ間に合わない。

日本経済新聞・社説
大型インフラを仕上げる力を高めるには

読売新聞・社説
上場企業決算 円高に負けない収益構造作れ

日本の仕事力の凋落は止まらない。人口が減り、生産性を上げる能力も低いまま、今までと同じ収益を上げる仕事に、やり方を変えずに精神論に逃げていたツケは、まだ清算できていないようだ。日経の社説が指摘するポイントも、要点を突いている気がしない。人的リソースが減り、技術でも追随できていない中で、世界の何の仕事を任せてもらうつもりだろう?数年前まで、日本の勤勉さは保守・メンテナンスに長けていると言えたが、今はどうだろう?自動化のノウハウが日本にあるだろうか?求められるニーズが変わる中、日本の価値が変化に適応できていない。
読売の決算への総論は、AIでも書けるレベルの内容だ。もし、読売の社説のような感覚で経営者が会社を動かしているなら、数年以内にまた業績が低迷するだろう。3年程度でも短期と思える上場会社の経営に、長期的視点の研究開発やマーケット創出の視点は必須だ。読売の視点は、天気予報程度の短期視点しか持っていない。為替や他人の風に乗った話ばかりだ。もし、短期の視点に経営を転換するなら、日本の経営にはスピードが決定的に足りない。長期的視点を重視するなら、失った長期展望を取り戻さなければ不可能だ。

産経新聞・社説
東電の再建計画 料金下げの使命も果たせ

電気料金値下げのために原発再稼働?国民にそんな発想の支持者がどれくらいいるだろう?半分くらいではないか?新しい経営者の意志をまずは聞きたい。余計なプレッシャーを事前に仕組むのは失礼だ。

朝日新聞・社説
五輪経費分担 危機感がなさすぎる

毎日新聞・社説
五輪仮設費を都が全額負担 政治決着に疑問が残る

昨日、産経が取り上げたトピック。社会の反応は鈍い。どうでもいい話題になっている。カネの調整に手間取って政治が足を引っ張らなければそれでいい。政治が主役の話題ではない。

Wall Street Journal
今後のトランプ政権、日本が留意すべき点とは (2017.5.12)

インタビューの内容には共感するが、新たな情報はなかった。トランプ氏への期待が高まる要素はゼロ。今まで以上に「信じない方が得策」とアドバイスされている気になった。ロシア問題の顕在化は、ようやく晴れてきたトランプ氏のイメージをまた元に戻してしまった。弾劾が現実になっても、私は驚きを感じない。

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