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2968.報道比較2017.4.25

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日本の新聞がどれだけフランスを理解していたのかは不明だが、国内紙はフランスの大統領選挙に集中した。ずっとポピュリズム政治がつづいている日本は、政党さえまともに機能していない。国内紙の批判の対象は日本の政治ではないだろうか。

Financial Times
米国の貿易政策の愚行にどう対処するか (2017.4.19)

Wall Street Journal
トランプ氏、法人税15%に引き下げへ 赤字抑制より減税優先 (2017.4.25)

Financial Timesは長々とトランプ氏を論破しようとしているが、無駄だ。ロジックが通じる人なら、彼はホワイトハウスにいない。とぼけながら、本当の目的を達成するのが彼の仕事だ。本当の仕事とは?アメリカ人を豊かにすること。そのために、欲しがっているのは、救済を求めている人たちの雇用。貿易赤字はブラフで、欲しいのはアメリカへの投資、工場や産業の誘致だ。輸出はイヤだが、アメリカにカネを持って生産したいなら、優遇する。ただし、人を連れて来るな。アメリカ人を雇用しろ。このシナリオに合致するプランを歓迎するから、法人税を減税し、大いなる誤解と言われる貿易赤字攻撃をつづけている。
アメリカ人の給料が安いなら、アメリカ政府の提案はメイク・センスする。だが、残念だがアメリカ人の給料は安くはない。世界一の超大国。消費型社会の典型。サービスに対価を求め、あらゆる付加価値には税とチップが求められる国。中国人は、自分が移住するなら喜んでいくだろうが、雇用しろと言われたら大陸の安い人材を使うに決まっている。日本人やドイツ人には、能力が気になる。能力の高い人材は、相当のフィーを要求する。アメリカのマーケットのために投資として進出するか、迷うところだ。
1年もすると、トランプ氏がまともなら、アメリカが立て直すべきは教育だと見えてくる。数年、仕事のために学ぶ豊かさはアメリカには十分にある。そうやって産業シフトさせていく方が、どれだけ社会が豊かで、余裕があり、高度な人材を生み出すか、判るだろう。日本に必要なのも、教育の余裕だ。生活保護の期間に職業訓練したり、パートに行くくらいなら主婦でいいから専門的な能力を身に付けて社会に出た方が産業のシフトは進む。ラスト・ベルトにいる人たちは、好きでしがみついている人はわずかだ。職がなくなり、カネがなくなったが、自分の能力がカネにならないから身動きが取れない。まじめな人たちに、次の仕事のきっかけを与えるのは、減税や補助金ではない。

人民網日本語版
朝鮮半島核問題 王毅部長「各国は平和と理性の声を上げるべき」 (2017.4.24)

今日、日本で北朝鮮への6か国協議開催のための会合が、日米韓で行われている。中国が後ほど参加するらしい。あとはロシアが揃えば、6か国協議は実現する。中国には主導できる立場もあったはずだが、会合の開催地は日本。本当に対話を求めているのか、実現可能な最善の解決策を探しているのが誰なのか、少しずつ明らかになってくる。日本がもっとも地道に行動してくれていることを期待している。

朝日新聞・社説
仏大統領選挙 国際協調の針路を問え

産経新聞・社説
仏大統領選 統合の理念を再認識せよ

日本経済新聞・社説
仏国民は開かれた経済・社会を守れるか

毎日新聞・社説
ルペン氏2位の仏大統領選 決選へ世界の注目は続く

読売新聞・社説
仏大統領選 社会の疲弊と分断を露呈した

日本の新聞がどれだけフランスを理解していたのかは不明だが、国内紙はフランスの大統領選挙に集中した。
マクロン氏が1位になったことが、さらに世界を安堵させた。これでフランス・リスクは消えたと判断する人も多い。急速にリスク・オンにマーケットは戻った。社会がポピュリズムから目を覚ましている。ポピュリズムの権化のようなトランプ氏が、まるでうまく仕事をこなせていないのが原因だろうか。メイ氏がうまくブレグジットを仕切れたら、ポピュリズムに踊って貧乏くじを引くのはアメリカ国民だけになる。アメリカ国民にとっては悪い冗談だろう。ずっとポピュリズム政治がつづいている日本は、未だに政党さえまともに機能していない。日本国内紙が社説で強弁するなら、批判の対象は日本の政治ではないだろうか。

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