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2962.報道比較2017.4.20

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国内紙の社説のピントが、朝鮮半島の緊張が緩んだからか散漫に。気を抜いていると連休前にマーケットがもう一度くらい癇癪を起こす。力点がいつもずれていて惨めだ。

人民網日本語版
「一帯一路」建設の新たな1ページを開く (2017.4.19)

110か国の参加に驚き、盛り上がりを見せているのかと調べてみると、先進国の参加は少ないようだ。

中国の一帯一路サミット、G7からの参加は伊首相のみ by Newsweek

この一帯一路、古来のシルクロードが確実に中国を豊かにしたように、実現の規模によって、中国にかなりの恩恵を生むに違いない。中国に投資する能力も十分にあるだろう。うまい形で参画するのが合理的だ。日本の現政権には期待できない。チャネルを模索してみたい。

Wall Street Journal
メイ英首相が総選挙でつかむ好機 (2017.4.19)

安倍氏が連発する解散総選挙を想い出した。メイ氏は得た信任を安倍氏のようにすり替えて憲法解釈を変えるような不誠実な行動はしそうもないが。6月なら、英国の株価もインフレ率も、悲観する状態にはならない。あとは、巧みに見える選挙という駆け引きを、英国民がどう捉えるかだ。

Financial Times
トランプとキムと核の誤算のリスク (2017.4.18)

産経新聞・社説
米副大統領の演説 平和に向けた力の誇示だ

インターネット時代になってから、コンテンツのリリース・タイミングには相当な配慮が必要で、日次単位ではもはや遅過ぎること、勇気を持ってボツにする意志がなければ信頼さえ失う。アメリカの空母は朝鮮半島に向かっていなかった判った後、産経とFinancial Timesの翻訳原稿は、失笑の対象にしかならない。アメリカ軍は「情報こそ最大の兵器」と笑えるだろうが、裸の王になって吠えてしまったり、不用意に弱腰を見せると、信頼を失う。いま、もっとも強い武器はスピードだ。

読売新聞・社説
学術会議声明 「研究の自由」をはき違えるな

毎日がこの主張をしたら、聞く耳を持てたかもしれない。政府に寄り過ぎている読売という背景を加味すると、私は学術会議の懸念を尊重する。解釈で集団的自衛権の運用を変える政府に懸念を示すのは当然だ。

朝日新聞・社説
退位の政府案 国会の軽視が過ぎる

有識者会議は何と言っているのだろう?国会議員ではなく民間の汗を書いた人たちの意見を聞きたい。メディアなら、集められるはずだ。集められなければ、朝日が政府を攻撃しているに過ぎない。メディアの戦い方の正攻法は、自らの主張ではなく、言論を集めることのはずだ。

日本経済新聞・社説
衆院選の区割り改定だけでは不十分だ

毎日新聞・社説
97小選挙区の区割りが変更 有権者への周知徹底を

自分たちの仕事に関わる改革だから時間がかかるのかと思っていたが、いまの投票率と政党政治のレベルの低さを考えれば、優先順位が低い課題なのだろう。改革が進まなくても誰も怒らないし、選挙までに決めればいいなら興味さえ湧かない。社説の話題にする必要性さえ感じない。

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