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2925.報道比較2017.3.22

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日本にいると、アメリカ寄りの情報でTHAAD批判は中国のプロパガンダに見えるが、中国から見れば、不愉快で許せない暴挙。両方の意見を容易に知れる時代になったのはありがたい。

毎日新聞・社説
「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる

読売新聞・社説
テロ準備罪法案 政府は堂々と意義を主張せよ

南スーダンや、北朝鮮に向けての国家安全保障会議を見て判るとおり、法案が成立して変わるのは、その法案を前提に動く行政が、法を盾にいくつもの活動を繰り広げることだ。共謀罪の前提で捜査をはじめる。監視をはじめる。今まではできなかった捜査をできるようになる。最初はテロのためと言われていたものが、時とともに違う事例に使われはじめる。警察が判決で抑止を指示したGPS捜査も、この法案があればやりやすいだろう。宗教法人や企業を共謀の発端に指定できれば、全員を処罰できる。逸脱させない条文を正しく盛り込めるとは、到底思えない。今回もまた、最後は強行採決だろう。なぜ過半数を自民党に与えたのか、私たちは反省した方がいい。

日本経済新聞・社説
米国の北朝鮮への強硬姿勢は本気か

昨日、書いたとおりだ。日経は社会の対立、原発への議論のような懸念をしているようだが、北朝鮮への軍事行動への参加有無に、日本の意思決定は何の影響も与えない。ただ従順にアメリカに協力するだけになる。むしろ国防はそんな悠長ではない。北朝鮮からの工作員は日本国内にもいるだろう。すべて監視できているのだろうか?テロリストに突破させてはならない場所の安全は確保されているのだろうか?いまから秋の議論を想定している時点で、感覚が甘過ぎる。

人民網日本語版
韓国はTHAAD配備を瀬戸際で踏みとどまるか (2017.3.21)

日本にいると、アメリカ寄りの情報でTHAAD批判は中国のプロパガンダに見えるが、中国寄りの発想なら、中国の主張には一理あるのだろう。両方の意見を容易に知れる時代になったのは、ありがたい。
アメリカがTHAADに、北朝鮮対応以上の深慮を持たせている可能性は十分にあるが、日米がもっとも憂慮しているリスクが北朝鮮というのも事実だ。このリスクを軽減させる前提ならTHAAD保留はあり得るだろうが、中国には意志がまるで見えない。朴氏の弾劾決定前にTHAAD機材を搬入しはじめたのは、戦略として適切。アメリカは交渉のカードとしてもTHAADを使うつもりのようだ。THAADから南シナ海を圏内に含んでいるなら、さらに興味深い。

Wall Street Journal
トランプ氏「オバマケア改廃しなければ議席失う」 共和議員に (2017.3.22)

オバマケアの代案審議は、はじまったばかり。選挙前の対立に比べれば、大統領になってからのトランプ氏と議会の関係は冷静に見える。建設的な議論がはじまる気配は、さっそくトランプ氏が消してしまった。駆け引きのディールになるほど、保険の恩恵から漏れる人たちの被害が増える。昨晩、マーケットは何の理由もなく大きく下げた。まだ、調整と呼べるほどの下落だが、期待だけで上がる株価の寿命は終わりが近づいている。期待に応える回答は、トランプ氏も議会も、まだひとつも準備できていない。

朝日新聞・社説
豊洲百条委 都の無責任体質に驚く

石原氏を見ていると「老害」という言葉を思い出す。賛否はあれ、一時は強いリーダーシップを見せていた逸材とも評価された人物が醜態を晒している。彼が題材にした田中角栄氏は病気でのみじめさだが、石原氏は自ら堕ちている。
豊洲は、過去の検証と切り離して、次のリーダーが決めるべきだ。どれだけ過去を探しても、無責任な老人たちは逃げるばかりだ。彼らを信じたことを悔いるしかない。そして思い知るのは、いま、国会で強弁を説いている人たちも、原発を平然と動かしている人も、小池氏や私たち自身も、老いれば石原氏と同じような事を言い出すに違いない。老いるとはそれほど弱ることであり、次の世代の非難に抗うなどできない。ならば…老体が政治を仕切ることが過ちであり、頼りにすることが間違っている。

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