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2911.報道比較2017.3.8

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日本もアメリカも政治がスタック。3月に入ってから騒々しさが増している。来週、マーケットはイベントつづき。さらに揺れそうな気配。

毎日新聞・社説
原発事故から6年 巨大な負債との闘いだ

6年を経る3.11にむけて、徐々に復興と原発の話題が増えはじめそうだ。今年、新たに顕在化したのは東芝の問題だろう。森友学園以上に政治の思惑が絡んでいるはずの東芝の原子力への異常な傾注、その後の迷走は、経営が悪質だっただけではない闇がありそうだ。東京電力の体質は、未だに改善しない。自民党に配慮を見せる弱腰の原子力規制委員会さえ批判する隠蔽の文化は、3.11のショックと6年の時間を経ても変わらない。ならば、日本の電力会社が、原子力を国民が納得する形で運営するには、3.11以上の被害か、廃炉に相当する永遠のような時間を必要とする。これは、明らかに現実的でははい選択肢だ。これ以上の時間を電力会社に与える必要はないと思う。

読売新聞・社説
ヤマト宅配便 日本流サービスは限界に近い

私は、物流に関わる人たちが努力不足だとは思わないし、関わる人たちの過酷な環境の改善は急務だと思うが、雇用や顧客対応という読売の発想に留まっていたら、アマゾンは物流を自社でやりはじめると思う。実際、アメリカではその動きが見えはじめている。
ヤマト運輸の物流は変革の歴史そのものだ。だから国民も、ライバルも、おそらく郵政や行政さえ、ヤマト運輸に尊敬の思いがある。今回も、国民が期待しているのはイノベーションだ。信書とメール便の時も、ヤマト運輸は防戦に回った。イノベーションの限界だろうか?

日本経済新聞・社説
系列こえた地銀再編で地域の活性化を

現場に近い人の社説だろうか?主張は少ないが、取材から得た現状への意見はリアリティがあって参考になる。日経の社説が、このスタイルになっていくなら、私は賛成。経済紙としての本質を追求して欲しい。

朝日新聞・社説
森友学園問題 国会招致が欠かせない

政府が口癖のように使う「粛々と」に相当するセオリーどおりの詰問を進める野党。特に予測から外れたことはしていないが、安倍氏の答弁は防戦のみで落ち着きがない。明らかに準備不足、無防備なサンドバッグと化している。開校が困難になったようで、被害者が出て、虚偽があれば警察、検察が動くことになる。国会に呼ぶのと検察が問題を検証するのと、どちらが国民にとって有益だろう?刑事事件になれば、賛同者も離反しはじめる。安倍政権にとっては大きな失点。まだ当分収まりそうにない。

Wall Street Journal
ウィキリークス、CIAの「ハッキング計画文書」を公開 (2017.3.8)

アサンジ氏の身動きが取れなくなってからのウィキリークスは、行動の指針が見えない。無様な政争ばかりの政府と議会、さらにメディアと対立し、行政機関と政府にも行き違いがある。ウィキリークスがこのタイミングで動く意味は何だろう?さらに事態が混乱し、不信が蔓延するだけだ。誰も信じられない社会ができつつある。扇動の情報に揺れない冷静さが求められる。

人民網日本語版
将来の行方、外資流出…注目される17年の中国経済をめぐる疑問に回答 (2017.3.7)

求められる本当の成長。中国が冷静に自問できているなら、心配は減る。アメリカが挑みつづけているイノベーション。日本が立ち向かい、勝利したとは言えない本当の成長。中国がいま、その挑戦をはじめる気概にあふれているなら、いくつかの果実は確実に得られる。とともに、勝率は半減する。コピーではなく創造。改善ではなく刷新。簡単なはずはないが、挑戦すればいくつかは結実する。
成功すれば、中国はライフスタイルさえ提案できる。そのベースは、いまの中国には十分にある。その前に、バブルの清算は必要だろうし、一党独裁が守られるべきかは別にして、自由が制限され、翌日には国家の意向でルールが変わったり、人が消えたりする社会は、どこかで終わりにしなければならない。今のままでは、マネー流入の限界値は低いし、チャイナ・マネーのパワーを求める自由な国があれば、中国人は国を平気で捨てて移住する。その自由さとバイタリティこそが中国の強さの源泉なのだから。

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