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2899.報道比較2017.2.25

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久しぶりのスキャンダルに国会が騒がしい。情報源は政党。メディアの取材力も落ちぶれたものだ。

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毎日新聞・社説
森友学園 理事長は国会で説明を

一報は共産党からだろうか?独自の情報収集力を持っているのはメディアが力を失い、自民党に寄り添う傾向の強い時代には適切に機能している。政権を任せるのは困難だろうが、弛緩した与党を牽制するには大事な仕事だ。新聞はいったい何をしていたのか?安倍政権を批判するなら、共産党のような手法もひとつの攻撃手段だ。考えるべきだろう。

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朝日新聞・社説
女性候補者増 政治を変える第一歩に

読売新聞・社説
参院選改革 憲法改正も視野に議論深めよ

取り上げた2紙でさえ論点がずれている。議席につながる改革を当事者の政党ができる可能性も低い。裁判所と国民が語気を強めなければ危機感は高まらないだろう。

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Wall Street Journal
大統領選勝利は「保守的価値観の勝利」トランプ氏 (2017.2.25)

産経新聞・社説
米の不法移民対策 軋轢を最小限にとどめよ

トランプ氏の暴走と形容されてきた価値観、行動、政治手法に、社会が慣れはじめている。マーケットのボラティリティは下がり、メディアの記事も勢いがない。SNSの盛り上がりも減った。メディアとの対立は相変わらずだが、トランプ氏にとっては集めたい注目がスルーされる悔しさと、秘密裏に進めたい行動を悟られないメリットが生まれる。アメリカのメディアには期待している。トランプ氏の暴走を許してはならない。

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日本経済新聞・社説
司令塔不在の韓国はどこに向かうのか

話題がなかったのか?節目で韓国を取り上げているが、意味は見出せない。どこに向かうのか?の問いかけは不思議だ。司令塔不在の時、組織が問題になるのは「どこにも向かえなくなる」ことだ。事実、韓国は意思決定の遅延でボトルネックに陥っている。北朝鮮の危機レベルが上がり、アメリカがリーダーとともに価値観さえ変移している時に。政策論争をいま求めても無駄だろう。決められない時にリスクが事件になる危険を認識しておく方が現実的だ。日本政府はそれなりの対策をしているようだが、日経はまるで準備できていない。

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人民網日本語版
「外資撤退ラッシュ」は偏った見方 商務部 (2017.2.23)

中国経済は、やがてクラッシュする。それはおそらく事実だろう。ただ、中国は危機を乗り越え、さらに発展した経済大国の地位を維持するのも、きっと事実になる。インドが中国を抜くのは、まだリアリティが薄いし、日本の成長率が中国と入れ替わらない限り、日本が中国を越えられる日は来ない。つまり、永遠に近い時間がかかるだろう。外資の流出を気にせずに発展できる中国経済の余裕は、いつ訪れるだろう?

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