アメリカで、雇用が得られずに不安を感じている人たちを、安いものを売る方法以外で解決できれば、トランプ氏の貴重なパートナーになれる。日本はやるだろうか？

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Wall Street Journal
トランプ氏、「極めて大型の」国境税導入に意欲 (2017.1.24)

朝日新聞・社説
日米関係　主体的な外交の契機に

トランプ氏の主張の核は、「自由貿易は存在していない。アメリカがいつも損をしている」に集約される。これからの4年を前向きに考える方法は？トランプ氏の主張の是非は、あえて一度忘れる。アメリカ国内で、雇用が得られずに不安を感じている人たちを、安いものを売る方法以外で解決できれば、貴重なパートナーになれる。孫氏がトランプ氏に逢いに行って言ったのは、このことだろう。雇用が生まれ、アメリカ国内の不安が解消されるなら、メキシコとの国境も、中国の為替も、TPPも、害ではなく利の話に変わる。このくらいの課題は、ビジネスでも政治でも、いつでもあった話だ。冷静になれば、答えは必ず見つかる。
少し考えると、課題はやはり通貨、インフレ、膨らみ過ぎたアメリカの経済規模に集約されていく。アメリカをビジネスの地と見れるか？誰もがイエスと答える。なぜ投資しないのか？ドルが高い。賃金が高い。何もかもが高い。逆に言えば、だから外国のものが価値を持っているように思える。この中で、トランプ氏が下げてもいい、権力で下げられるのがドルの価値くらいだ。他は、下がれば国民の怒りが爆発する。やがてトランプ氏は「ドルが高い」を連呼しはじめると思う。10月ごろまで、彼ができるのはそれくらいだ。ということは…10月までにアイディアを提案できれば、相当な評価が得られる。日本はやるだろうか？これと同じ問題は、日本国内にもそのまま当てはまるのだが。

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人民網日本語版
ネットとシェアリング経済が「職場コミュニティ」構築 (2017.1.23)

日本の経営者でも同じ感覚を持っている人がたくさんいるだろう。日本よりも自由が少ないと思われている中国でも、人は働くために会社という組織に属するより、個人の才能を活かせるチームとしての参加を求めている。私の感覚では、これが重工業型の生産になっても、農業のような自然と対峙する活動になっても、十分に成立する。安定して人材が流動していれば、の条件が必要だが。その時、もっとも重要なポイントはコミュニケーションになる。いま、日本が大きな課題に直面しているのは、ここだと思う。
世界にこのエコノミーが広がった時、反グローバリゼーションという世界で起きている潮流と、どんな反応を示すのかが気になっている。ふたつの現象は別個のものと感じているが、やがて入り交じり、衝突した上で、やがて最適解が出る。また勝者と敗者がそこで決まることになる。当事者でいなければ、感覚さえ理解できず、取り残される。積極的に関わることが大切だと思う。

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産経新聞・社説
譲位の論点整理　「一代限り」着実に実現を

日本経済新聞・社説
退位巡る議論で国民の理解深める努力を

毎日新聞・社説
天皇退位の論点　法的な安定性が大事だ

読売新聞・社説
「退位」論点整理　国民の総意を得るたたき台に

今回の有識者会議を無力と感じる人は少ないのではないか。有識者会議と聞くと、どれくらいの人数か想像できないが、実際はたったの6人。

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議　根拠・構成員 by 首相官邸

6人のうち、5人が学者。政治が関わらないと、議論はスムーズで建設的に進む。そんな印象を受ける。政治家の議論が無残になるのは、選ばれた使命を感じるからだろうか？当事者意識が強過ぎるのだろうか？いずれにしても、円滑な意思決定のために学ぶことは多い。

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Financial Times
ナショナリズムがもたらす経済的な危険性 (2017.1.18)

このコラムを見る限り、ヨーロッパの現状は暗い。かなりの不自由さ、未来の見えないストレスをヨーロッパの人たちは感じている気がする。2011年から2012年の日本の暗さに近い。内容は散文に近い。結論の示唆も薄く、述べられている難解な主張も遠回しで的を得ない。これがヨーロッパの現実だろう。トランプ氏ほど素直に、今まで信じていた価値観を否定できない。喉元まで「もう自由はたくさんだ」「もう競争はごめんだ」という言葉が出ている。それを言った時に、今まで信じてきた価値観が崩れ、競争に負けたことを認めるのを恐れている。トランプ氏のようなリーダーが、これからもヨーロッパで選ばれる確率は高い。数々の国家意識がひしめくだけに、リスクはさらに大きくなる。ヨーロッパが混乱すれば、アメリカの保護主義より大きな危機が世界に輸出されるだろう。

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