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2863.報道比較2017.1.21

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敵対している大統領に「こうやればあなたは評価される」と、国民視点でアイディアを提供するWSJ。アメリカには、まだまだ素晴らしい才能と、それを表現できる場がいくらでもある。

Wall Street Journal
トランプ氏、第45代米大統領に就任 (2017.1.21)

朝日新聞・社説
トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ

いつでもアメリカ大統領の交代は注目を集めるのだろうが、今回の雰囲気は、誰もが感じるとおり異様だ。そんな雰囲気の中、トランプ氏は「私は変わらない」を表現した。過去の政治を敵視し、支持者にしてきた話を繰り返した。トランプ氏はメディアを敵視しているようだが、Wall Street Journalの冷静な社説と姿勢は、私にとって大統領の演説以上に価値を感じる。

トランプ氏の船出、国民の反発と途方もない機会
就任控えたトランプ氏、支持者は複雑な思い
(どちらもWall Street Journal)

Wall Street Journalの態度は、ジャーナリズムとして最良の姿勢だ。敵対している大統領に「こうやればあなたは評価される」と、適切なアイディアを提供している。その中身は、ジャーナリズムが生き残るための提案ではなく、完璧な国民視点の意見だ。そして一方で、トランプ氏の支持者のコメントを掲載し、これからも彼らをインタビューすると宣言した。
日本の報道が、こんな姿勢を取れる日は来るだろうか?自国の総理大臣の演説を無視してまで取り上げた社説には、そこまでの信念は感じられない。対してアメリカの世界で最も自由を重んじる人たちが、自由を弄ばずに、より良い未来のためにアイディアを出しつづける姿勢を羨望する。この生産的な議論からもっとも遠いのが大統領になりそうな不安はあるが、アメリカには、まだまだ素晴らしい才能と、それを表現できる場がいくらでもある。
この混乱から、アメリカ国民でないことのメリットを最大に活かして、自身の成長に活かしていきたい。呑み込まれず、依存せず、適度に距離を取りながら共存する。利益を分割しながら新しいものを創出できる環境をつくる。どちらかを選んでもらうのではなく、協力したもので成長し、成長を配分する。そこに、新しいグローバリゼーションの形がある気がする。

産経新聞・社説
施政方針演説 変わる世界への覚悟語れ

日本経済新聞・社説
「未来への責任」の具体策が知りたい

毎日新聞・社説
国会開幕 変化に耐えうる議論を

読売新聞・社説
施政方針演説 成長阻む「壁」を打破できるか

朝日だけ、日本の国会よりトランプ氏の就任に社説すべてを割いた。日本の新聞として、通常国会が開いたら首相の方針を優先しなければならない哀しさ。その期待に応えるだけの演説内容は、安倍氏の方針に含まれていたとは言えない。支持率でも、政策でも、まだ追いつめられた感はない。私の感覚では2020年近辺が財政の本当の正念場。そこまでに手を打たなければ、世界の信任を失うような選択肢しか選べなくなると見ている。そのためには、今年と来年が政治に残されたわずかな時間だが、今の国会にその危機感はない。
賃上げや同一労働同一賃金を目論むのは間違っていないと思うが、時間に余裕があると見ているなら、財政と出生率の課題を徹底的に考えるべきだと思うが、政府は目の前の課題を選んだ。論理的には、経済成長を越える賃金上昇は考えにくく、インフレ率が上がらないなら賃金上昇は企業にとって相当な負荷だ。内部留保を賃上げの原資に使っても、今の人口比率と産業構造では、資本は海外に流出するのではないだろうか。
開会の雰囲気のまま、今年の国会はアメリカの政治よりも注目度が低いかもしれない。マスコミには弛緩しないよう、監視だけしっかりしてもらおう。

人民網日本語版
無形文化財の保護、「中国の経験」 (2017.1.20)

もともと、中国には世界最古の文明が生まれ、成長してきた歴史がある。それらを保護する感覚まで価値観が世界と一致してきたのはうれしい知らせだ。イデオロギー的な感情を抑えても成立する国に中国がもっと成長すれば、にはさらに多くの文化的価値が世界から認められるだろう。

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