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2862.報道比較2017.1.20

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格差が世界中を覆っているなら、今までのやり方は何かが間違っている。逆行するのでも、今までのやり方を盲目的につづけるのでもない、第3のやり方を見出す必要がある。この新しいコンセプトを見出した人こそが、次のリーダーになれる。

人民網日本語版
経済グローバル化をゆるぎなく推進すべき 人民日報 (2017.1.19)

習氏の演説を評価する形跡は、世界のどこにもない。演説の内容に新しい発想はなかった。注目されたのは中国の主席がダボス会議に登場したという事実と、アメリカへの対抗心がにじんでいるという点、自由経済の推進者だったアメリカの変質への懸念が渦巻いているだけだ。中国にとって、この4年はナンバーワンになるには決定的なチャンス。日本にとっては大いなる危機かもしれない。だが、不思議と中国と日本のリーダーは同じことを言っている。しかも、過去を振り返り、今までのままがベストなのだと主張する。
この発想は、ノーだ。グローバリゼーションを否定する必要はないし、保護主義に前向きな要素がないのは正しい。だが、明らかに格差という問題がこれだけ世界中を覆っているなら、今までのやり方は何かが間違っている。逆行するのでも、今までのやり方を盲目的につづけるのでもない、第3のやり方を見出す必要がある。この新しいコンセプトを見出した人こそが、次のリーダーになれる。この提案にもっとも近い場所にいるのは誰だろう?今のところは…ドイツ?

Wall Street Journal
ムニューチン次期財務長官候補、オバマ政権の金融規制を支持 (2017.1.20)

このコメントは意外。新財務長官ムニューチン氏の心中はまるで見えなかったが、トランプ氏、議会、FRBのいずれともニュートラルなポジションからの意見なら、ポジティブだ。財務長官はそれだけの権力を与えられているポスト。ムニューチン氏自身のセンスが問われる。特に、世界がトラブルメーカーと見ている大統領の周辺で重要なポスト。聡明でシンプルなコミュニケーションを期待している。それができれば、トランプ氏以上の信任を得るチャンスはいくらでもある。トランプ政権で人気者になるには、常識的な人になること。ムニューチン氏にはできそうな気がする。

日本経済新聞・社説
組織的な天下りあっせんは許されない

毎日新聞・社説
天下りあっせん 全ての省庁で洗い直せ

久しぶりに社説で目にした感のある行政の不祥事。大臣など政治家側ではなく、公務員から出たのは、中央省庁では最近は見かけなかった。理由は何だろう?
1.現実として、不祥事は減っている。
2.現政権が中央省庁に甘い。
3.メディアが中央省庁の問題を察知できなくなっている。
今回の発端、政府機関の再就職等監視委員会から出ている。私は雑誌メディアに詳しくないが、出版社のスクープが発端でないなら、政府が公務員の不正を適切に告発したことになる。文部科学省はオリンピックから教育改革まで、課題が山積、評価はかなり低い省庁。内部のストレスが多い状況とはいえ、内部からのリークが機能したとは考えにくいタイミング。となると…政府が文部科学省か省庁に、懲罰を示したことになる。政局や支持率が揺れている時期でもない。不自然だ。
いずれにしても、3のメディアが蚊帳の外という印象は、さらに強くなった。マス・メディアの弱体化が止まらないのだけは確実のようだ。

朝日新聞・社説
駅の転落事故 欄干を社会でつくろう

ここ最近、何度も耳にする気がする駅からの視覚障害者の転落。これは、考えられる理由は朝日の人材削減がもっとも大きな要因と考えられる。社説で主張する以前に、率先した取材の方が有益な問題のはず。議論が必要な問題ではない。すぐ行動すべき問題だ。

読売新聞・社説
経団連春闘指針 賃上げ継続で脱デフレ確実に

これからの経済にインフレを折り込むなら、ベースアップは効果的だろう。だが、まだ企業は先行きをポジティブに見られる自信はないと思う。稼げる手応えを感じている業界はあるだろうか?経済全体に先行きは見えない。この見えない状況を好転させるのは、私は政治ではなく、経営の仕事だと思う。少なくとも、雇用者の仕事ではない。内部に留保している自信のなさを、プレッシャーをかけて仕事を促すべきだろう。

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