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2809.報道比較2016.11.30

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韓国の政局のインパクトは、世界にはわずかのようだ。外国が気にしているのは、韓国ではなく北朝鮮。韓国は受け流される立場になってしまった。

朝日新聞・社説
韓国の危機 超党派で国政の再建を

産経新聞・社説
朴大統領が辞意 決断を混迷収束につなげ

日本経済新聞・社説
韓国の政治混乱収拾へやむを得ぬ決断だ

毎日新聞・社説
朴大統領 混迷深めた「辞意表明」

Wall Street Journalを含め、全紙が意識しているのは韓国よりは北朝鮮のリスク。政治の安定への期待さえ薄い。韓国の議員はまだ政局をやるつもりのようだから、仕方ないが。アメリカは過去を振り返り、北朝鮮の侵攻リスクさえ憂慮している。北朝鮮が飢饉状態に陥った過去のような状況なら、さらにリスクは高いだろうが、今のところ、そこまでの危機感は見えない。中国はまるでコメントを出していないが、12月14日の日本で行われる3国の会談に朴氏が来なければ、何か言うことになる。
大統領の弾劾を無関心で受け流されるほど、韓国が世界に与えるインパクトは縮小している。液晶やスマート・フォンでは、主要なプレーヤーだったが、その席は徐々に中国に奪われている。夏のサムスンのスマート・フォン製造停止あたりが、韓国経済が財閥依存で成長してきたやり方の結末のような印象だ。デフォルト危機が常に意識される韓国。政治の混迷は大きな影響を与えているようには見えないが、混迷がつづけば、ドル高で新興国には苦しい環境になりつつある中、対応が遅れて致命傷を負う事になる。

読売新聞・社説
五輪会場見直し コスト抑えつつ準備の加速を

東京オリンピックの話題を1本目で取り上げたのは読売だけなのは意外だった。最終決定した会場もあり、韓国の政局よりは国民に影響の大きいのは五輪だと思うが。
カネを出す側の日本より、IOCがコスト削減を求めるという奇妙な構図。2兆円を上限と提示したコストは、最初の見積もりとの乖離も、収益が5000億円ほどしか見込めないことも忘れはじめている。すでに今の時点でも、将来の範にはなりそうもない。年内まで会場選びは迷走するようだが、開催まで、まだまだストレスの増える話題が湧いてきそうだ。そうなると、無関心を装いたくなる。徐々に関心は薄れる。それがこの大会にとって、もっとも恐れる事態だが…

人民網日本語版
第14回中日安保対話が北京で開催 (2016.11.29)

実際、どんな内容が語られているのか見えないが、まだ形式的な対話の域は越えていないようだ。12月14日の会談でも、大きな進展はないだろう。トランプ氏がアメリカ大統領になった瞬間、プーチン氏の日本への態度はつれなくなった。中国には、何もかもが幸運に働いている。もし中国を敵対視するなら、日本の状況はどんどん悪くなっている。中国も日本の足下を見るようになれば、孤立は強まる。現在の国力を考えると、形式的な対話を一歩進める努力をするのは、日本の役目だ。その意志を持った公務員、議員は日本にいるだろうか?

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